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テンツオフィスが開発・提供する「快走韋駄天」は、PCとスマートフォンだけで、配送業務の受注から請求処理を管理できるクラウドサービスだ。
トヨタ車体は、名古屋市および日本郵便と共同で、郵便集配作業に4台の超小型モビリティを活用する実証実験を6月4日より開始すると発表した。
データツーリングの「体調ナビ」シリーズは、背もたれに取り付けたシート（クッション）がセンサーとなっており、ドライバーが着座しただけで疲労度、眠けなどの体調を調べることができる。
さまざまなモノがインターネットにつながっていく、IoT（Internet of Things）時代をサポートするワイヤレス技術に注目した展示会「ワイヤレスジャパン2015」が、東京ビッグサイトで5月27日より開幕した。
デンソーは、超小型電気自動車（EV）を活用した独立電源ネットワークシステム「ピコグリッドシステム」を開発し、同システムを使用した構内移動の運用を安城製作所で開始した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）の子会社であるDeNAロケーションズは28日、Android端末向けの無料カーナビアプリ「ナビロー」の提供を開始した。DeNAでは、自動車関連事業を新たな注力領域と位置づけており、カーナビアプリ分野に参入することとなる。
グリーンハウスは27日、USB 3.0に対応し“最強クラス”と謳うUSB首振り扇風機「GH-FANSWB」を発表した。発売は6月上旬、価格はオープンで予想実売価格は2,980円前後。
テレネットとJ-Mobileは、緊急災害情報配信サービス「DEWS(デュース)」を6月1日より開始する。IP無線機のGPS機能を使用したもので、バス・トラック・タクシーなどでも現在位置に応じた災害情報を受信することができ、地震・津波対策などが可能となる。
インターネットテクノロジーの総合イベント『Interop Tokyo 2015』が、6月10～12日の3日間、千葉市・幕張メッセで開催される。今年のテーマは『Endless Possibilities－ここから広がる“コネクテッド・エコノミー”』だ。
Googleは、本日深夜25時半ごろ（日本時間）より、サンフランシスコのモスコーンセンターウエストにおいて、開発者会議「Google I/O 2015」を開催する。「Google I/O」毎年開催され、同社の新製品や戦略が発表される場となっている。
「人とくるまのテクノロジー展2015」に合わせて開催されたフォーラム「カー・ロボティクス―自動運転の社会導入に向けた最新動向と課題」において、国土交通省自動車局より久保田秀暢氏が「自動運転に関する国際的動向と国土交通省の取り組み」と題し講演を行った。
ホーチキは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ケーブルテレビ（CATV）の伝送網を利用して、J-ALERTや行政防災無線等の緊急警報や地域情報を各家庭に伝えることができる「音声告知放送システム」を展示した。
FUDO（ふうど）合同会社（東京都世田谷区）は27日、日本全国の特産品を「売れる特産品」へと育てていく新サービス「特産品共創ラボ」を発表した。
27日から29日の3日間、東京ビッグサイト 西ホールで「第63回 電設工業展 JECA FAIR2015」が開催されている。
落雷抑制システムズが展示していたのは、先がボール状になった避雷針だ
「宿泊施設のリピーター」になるのはどのような客なのか、ホテルがリピート客を作り出す要素の分析結果が27日に発表された。
国土交通省・観光庁は、地方創生・地域活性化をよりいっそう推進する1つとして観光を活用すべく、全国各地のさまざまな事例を掲載した「観光地域づくり事例集2015～日本を元気にする地域の力～」を作成した。
■都市の価値を高めたWi-Fi投資
札幌で開催された第20回「北海道の楽しい100人」の登壇者の2人目は、サイバーガーデン代表取締役の益子貴寛氏。Webサイトの企画、設計、プロジェクトマネジメントなどWebマーケティング全般を手掛けている。
KDDIはau携帯、auひかり、auひかりちゅらの利用者向けに、振り込め詐欺などの迷惑電話を遮断する「迷惑電話 光ってお知らせ」サービスを開始する。
相次ぐ落下トラブルで一躍注目を集める無人機ドローンの空中撮影。しかし、ドローンはほかにも幅広い用途で有効活用できることが期待されている。そのうちの1つが空中散布だ。
愛知県は26日、「産業空洞化対策減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」において、平成27年度の採択案件を決定した。同補助金は、次世代自動車や航空宇宙といった将来の成長が見込まれる分野等を対象とし、平成24年度から実施している。
神奈川県は、かながわ労働センター及び3支所に寄せられた労働者や使用者からの労働相談の概況を公表。平成26年度の相談件数は前年度比を1.1％下回ったものの、件数そのものは1万2168件と高水準で推移した。
●機能性を表示した食品が増える
