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ナビタイムジャパンは、Android向け総合ナビアプリ「NAVITIME」にて、徒歩ルートの音声案内を、バックグラウンド状態でも継続できるようしたと発表した。
九州旅客鉄道（JR九州）は19日、共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパン、および「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとの業務提携を発表した。
クックパッドは19日、ロボット「Pepper（ペッパー）」の一般販売に合わせ、料理動画の配信を開始したことを発表した。
気象庁は19日、18日12時頃に噴火が発生した鹿児島県屋久島町の口永良部島・新岳に関する最新の火山状況を発表した。
2014年9月から社会実験として、茨城県つくば市で行われていた「ジョギングパトロール」（ジョグパト）。防犯パトロールとジョギングを組み合わせることで、気軽に地域防犯の取り組みに参加しようというものだ。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は18日、マンガ雑誌アプリ「マンガボックス」の作品点数を大幅拡充することを発表した。電子書籍を販売する「コミックストア」機能で、既存出版物の取り扱いを開始する。
家族の事情により主婦から父親の会社の社長に就任することになったという異例の経歴をもちながら、事業の建て直しにも成功したダイヤ精機 代表取締役 諏訪貴子氏の波乱に満ちた経歴を2回にわたってお届けする。
ソフトバンクグループは、世界初となる「ロボット人材派遣サービス」を開始。第一弾として、時給1500円でティッシュ配りのアルバイトに感情認識ロボット「Pepper」を派遣するサービスを、7月1日より東京23区から開始すると発表した。
FORTUNA Tokyoは、センサーを埋め込むことで着用者のバイタルデータを取得することができる「IoTポロシャツ」を開発したと発表した。
ジャストシステムが18日、ドローンに関するアンケート調査の結果を発表した。このアンケートでは、ドローン規制に対して「賛成」が6割以上と多数を占める結果となっている。
Netflixは18日、東京・青山にある同社の日本法人オフィスで記者発表会を開催。今年の秋に国内で開始予定のサービスについて、その一部詳細を明らかにした。
ソフトバンクは18日、ロボット「Pepper」の一般発売発表会を開催した。登壇した孫正義氏は、「人の心を持たせることに成功した」と発表した。
中央大学（竹内健・理工学部教授グループ）は18日、データの“寿命”をあらかじめ設定することで、指定した時点で自動的にデータが壊れるメモリシステムを開発したことを発表した。
大和ハウス工業は、3階建ての賃貸住宅に津波対策の緊急避難スペースを設けた「セジュール オッツW-ev」を9月1日より発売することを発表した。緊急避難スペースには備蓄ボックスを設け、賃貸住宅では水がはけやすい間取りを採用。
パイオニアはLTE通信モジュールを搭載した車載用ミラー型テレマティクス端末を、次世代型法人車両ソリューション向けとして提供することを発表した。7月中に同社の業務車両向けサービス「ビークルアシスト」用として対応を予定している。
愛知県警は、16日に豊田市京町地内のコンビニで発生した強盗事件の容疑者画像を刑事部捜査第一課公式ツイッターアカウント(@AP_sou1)で即日公開し、情報提供を求めている。
マピオンは6月17日、iOS端末向けアプリ「日の出日の入マピオン」をバージョンアップ、Apple Watchに対応させた。
安川電機は、産業用ロボット「MOTOMAN（モートマン）」に、自動車ボディやバンパーなどの大形ワークの塗装に適用可能な新形ロボット「MPX3500」をラインアップし、6月18日より販売を開始する。
いよいよ日本上陸が今秋に迫る、アメリカのストリーミング動画配信プラットフォーム大手のNetflix（ネットフリックス）。50カ国超で展開し、世界全体で6200万人を超える加入者を抱えている、この世界最大級の動画配信サービスにいま注目が集まっている。
ウェザーニューズは、気温・湿度・気圧を自動で24時間観測する新型気象センサー「ウェザービーコン」を開発し、ウェザーリポーターへの新たな会員特典として無償配布を開始した。
ヤフーは17日、スマホに保存された写真や動画の整理・分類・ネット保存が簡単にできるAndroid向けアプリ「Yahoo!かんたん写真整理」の無料提供を開始した。
フジテレビジョンは17日、ネット動画配信サービス「Netflix」へのコンテンツ提供に関する記者発表会を開催した。
大阪府は6月16日、大阪府育英会奨学金の滞納者について、強制執行を裁判所に申し立てたことを発表。今回の強制執行申立対象者は7人、返還資力がありながら再三の督促にもかかわらず返還に応じない滞納者に対して、強制執行などの法的措置を実施している。
セキュアドローン協議会は、「『空の産業革命』ドローンの業務活用の可能性」と題したセミナーを、25日から全3回に渡って開催すると発表した。
