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ヨドバシカメラは25日、ネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」の会員登録をしたユーザーを対象として、店舗での優遇などを行うサービス3種を追加した。
大日本印刷（DNP）は25日、入手困難な書籍を注文に応じて1冊ずつ作成する「オンデマンド本」について、DNPグループ書店のジュンク堂書店池袋本店（東京・豊島）と、電子書籍ショップ「honto.jp」のネット通販で取り扱うことを発表した。7月1日より開始する。
サークルKサンクスとタイムズ24は、7月1日より、コンビニエンスストア店舗におけるカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の提供を開始する。
経済産業省と国土交通省の「自動走行ビジネス検討会」が中間とりまとめを公表した。
東京ビッグサイトで24日まで開催されていた「第18回 リフォーム産業フェア」にて、長尾木鋼は“破れない網戸”と銘打った「SOLID-FLOW」（ソリッドフロー）のデモ展示を行った。
国土交通省は、ゲリラ豪雨などによる災害捕捉率の向上と通行止め時間を適正化するため、6月中旬以降、新しい通行規制基準を試行すると発表した。
ソーシャルエージェントは23日、東南アジアのユーザーに商品を販売するためのEC向け物流アウトソーシング、及び多言語販売支援サービスとして「EC-PORT」を発表した。
日本ユニシスは6月24日、タブレット端末やパソコンを使って保育士の労働環境改善を実現する保育支援サービス「ChiReaff Space（チャイリーフスペース）」を開発したと発表した。7月6日より全国の保育所向けに販売を開始する。
NTTぷららは24日、クラウド型ゲームサービス「ひかりTVゲーム」において、ヘルスケアゲーム「いまトレ ～1日10分健康すごろく～」を7月9日より提供することを発表した。利用料金は月額540円（税込）。
機械工具を扱う卸商社のトラスコ中山は、中国に本社を置くDJI社製の小型無人航空機ドローンの国内販売を今年5月に開始した。
ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は24日、全国のファミリーマート店舗約11,400店にて、電子マネー「Tマネー」を導入することを発表した。30日から対応を開始する。
エプソンは23日、両眼シースルーのスマートヘッドセット「MOVERIO Pro BT-2000」を発表した。発売は9月、業務用で予想実売価格は360,000円前後。
Googleは23日(現地時間)、音楽配信サービス「Google Play Music」において広告挿入型の無料ラジオを米国で提供開始した。「仕事中」「ドライブ中」などでラジオを選局できる。
LINE MUSICは24日、同社の展開する定額制音楽配信サービス「LINE MUSIC」について、データを公表した。
JR北海道の旧・江差線宮越～湯ノ岱間の線路脇にある「天ノ川駅」（上ノ国町）が、本年度中に撤去されることが決まった。これに伴い7月5日、「天ノ川駅」で「さようなら天ノ川駅ファイナルイベント」が開催される。開催時間は10時から16時まで。
京成電鉄と東京都は6月23日、押上線押上～八広間で実施している連続立体交差事業（連立事業）について、8月22日の初発から下り線を高架線に切り替えると発表した。上り線の高架化は2013年8月に実施されており、今回の切替えで上下線とも高架化が完了する。
国土交通省は6月23日、増加するゲリラ豪雨による被害に対応するため、一般国道18路線24区間で、新しい通行規制基準を試行すると発表した。
JMSは、動画広告の長さ1秒に付き料金が2円の従量課金型でスポーツを支援するサービス「スポクリ動画広告」をリリースしたと発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は23日、個人向けにSIMロックフリー端末を販売する「IIJmio（アイアイジェイミオ）サプライサービス」を発表した。7月7日より提供を開始する。
楽天は22日、2016年卒業予定の学生を対象に調査した「IT業界・就職人気企業ランキング」を発表した。同社が運営するクチコミ就職情報サイト「みんなの就職活動日記」（みん就）を利用する学生会員4,045人から回答を得た。調査期間は2014年10月14日～2015年5月17日。
相模原市は防犯灯の一斉LED化と住居表示街区表示板の一斉更新を行うため、ESCO事業の事業者を選定する公募型プロポーザルを実施する。
NTT東日本は22日、公衆電話（ピンク電話）のように、誰もが公共の場所や飲食店で、手軽にインターネットを使える「公衆かんたんタブレット」（仮称）の構想を発表した。技術検証などのトライアルを実施する。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー（個人番号）」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
コマツは、ICT（情報通信技術）を活用し、生産から販売までの全工程がリアルタイムに連携・循環する「つながる化」を目指す生産改革に着手すると発表した。
