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ZAQ（関西マルチメディアサービス）は、8月よりシマンテックの「Norton AntiVirus（ノートン・アンチウイルス）」を利用した「メールウィルススキャンサービス」をZAQ会員を対象に無料で開始する。
年々、増加する落雷による被害。ブロードバンドが日常になった今、もし雷でパソコンやモデムが壊れたら。そこで、ケーブルモデム徳島は、サージバスターの無償貸し出しサービスを開始。
アイ・オー・データ機器は、6月1日より同社製品群の価格変更を実施する。対象製品は71製品あり、その中にはブロードバンドルータ2製品も含まれる。
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と社団法人日本レコード協会（RIAJ）は、昨年5月より本年1月にかけて実施した国内のファイル交換ソフト利用の実態調査について、このほど最終結果を報告した。
エキサイトは、日本語と英語・韓国語の自動翻訳サービス「エキサイトオフィス翻訳」の提供を開始すると発表した。アミカイ社のプラグインサービス『AmiClick』（アミクリック）を使用しており、Microsoft Officeに翻訳機能が追加される。翻訳エンジン自体はアミカイのサーバ上にあり、ネット経由で翻訳を行う仕組みとなっている。
マイクロ総研は、NetGenesisのブロードバンドルータシリーズのファームウェアをアップデートした。新機能は複数固定IPアドレス変換機能など。今回のファームウェアのアップデートにより、若干のスループット低下が生じる。
NTT-MEは、同社集合向けサービスメニューの中に、Webカメラ用の固定IPアドレスを割り振るサービスを加える。「WAKWAKピアルWEBカメラサービス」はWEBカメラ専用のサービス。部屋の状態を可動式WEBカメラを使って携帯電話やPC経由で状況確認ができるもの。
山梨県の山梨シー・エー・ティー・ビー（ふるーつねっと）は、6月3日より新たに「ふるーつねっとホスティングサービス」の提供を開始する。
広島千代田農業協同組合（JA広島千代田）は6月より、有線放送網を利用したインターネット接続サービス「ゆうあいネット」にDSLサービスを追加する。サービスエリアは広島県千代田町全域。
ロジテックは、同社のNAS（Network Attached Storage）ラインアップに、あらたに無線LANアクセスポイントとブロードバンドルータ機能を備えた新製品「LAS-TN120AP/H」など2機種を追加する。
インターネットイニシアティブは、NTT東日本が6月6日より試験サービスとして提供を開始する無線LANベースのアクセスサービス「Mフレッツ」に対応すると発表した。同社の個人向けサービス「IIJ4U」「IIJmio」をフレッツ・シリーズで利用しているユーザ向けに、無料で提供する。また、ドリームネットも本日付けで対応表明をした。
メルコは、WAN側100BASEのブロードバンドルータBLR2-TX4Lを発表した。価格は9,800円で実効スループットは28Mbpsとなる。光サービスの乗り換え時にも使えるブロードバンドルータとして利用できそうだ。
メルコは、同社のADSLモデム内蔵ルータWLAR-8000ACG、WLAR-8MACGTについて、最新ファームウェアの提供を開始した。
NTT東日本のMフレッツに、@nifty（ニフティ）、BIGLOBE（日本電気）、Panasonic hi-ho（松下電器産業）、BROBA（NTT-BB）、ASAHIネットの大手ISPが早速、対応を表明した。5社ともオプション料などは無料。
NTT東日本は、IEEE802.11bベースのポータブル無線LANアクセスサービス「Mフレッツ」の試験提供を、6月6日より開始すると発表した。サービスメニューは、アクセススポットを利用する「Mフレッツメイト」とアクセススポットを提供するための「Mフレッツホスト」の2つで、6月6日時点の提供エリアは、東京および北海道。
KDDIは、STNet（香川県）のADSL回線を利用した新プラン「ブロードバンドDION ADSLコースSTNetプラン」の提供を開始する。
近畿CATV18社は共同で、来年4月からの広域IP電話サービス事業化に向け、9月より実証実験を開始する。
ZERO（ゼロ）とinet！コミュニケーションズ（ナラアイネット）は、DDIポケットの提供するAirH”の128kパケット通信サービス（つなぎ放題コース+オプション128）に対応した。
ソフトバンクグループとスターバックスコーヒージャパンは、5月31日より、スターバックスコーヒーの店舗内で「Yahoo! BBモバイル」の実証実験を開始すると発表した。実験は、スターバックスのうち29店舗で6ヶ月間実施される。
日本テレコムは、イー・アクセス回線を利用したインターネット接続サービス「ODN ADSLプラン」を7月1日より提供すると発表した。
システム・ケイは、「mu1000.net」において、これまでの機器買取プランに加え6月よりリースプランの提供を開始する。
日本テレコム、固定通信事業・移動体通信事業に関して3つの子会社を新設、日本テレコム自身は持株会社としてグループ会社を統括していく。
本日付けの日本テレコムのDSLサービスをイー・アクセスへ譲渡は、両社にとってメリットある合意でもあったようだ。EAは早期100万加入のめどをつけ、日本テレコムは全国バックボーンのお客をみつけた構造になる。
総務省は、2002年4月に実施した通信産業動態調査の結果について、速報値を公表した。それによると、電気通信事業者全体では2002年度第2四半期の売上高見通しについて、、売上高が増加すると判断した事業者の割合から減少すると判断した割合を差し引いた指数（DI）が9.4となり、堅調な見通しを持っていることがわかる。
