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BIGLOBEは、7月より東京電力のFTTHサービス「TEPCOひかり」に対応したコースの提供を開始する。同サービス対応プロバイダは、TTnet、So-net、＠niftyに続いて4事業者目となる。
ヤフーは4月25日、品川プリンスホテルが同日開業するエグゼクティブタワー7階に「Yahoo! Cafe 品川プリンスホテル店」をオープンする。
スピードネットは、無線中継機器を設置することで集合住宅全体に無線インターネットサービスを提供する「集合住宅まるごと無線ソリューション」の本格販売を開始した。利用料は月額2,450円〜5,450円。
栃木ケーブルテレビ（栃木県・CATV）は、20日よりサービス開始する下り10Mbpsを月額4,150円で提供すると発表した。
メルコは、Windows MessengerとMSN Messengerに対応した「BLR-TX4」「BLR2-TX4」「WLAR-L11-L」「WLAR-L11G-L」の新ファームウェアを公開した。
＠niftyは、12日より開始したプレイステーション2用ハードディスクドライブユニット「PlayStation BB Unit」の予約受付を停止した。またSo-netは、15日より開始予定だった受付を延期している。
これまで携帯電話を使って家電をコントロールするというコンセプトの参考出品がいくつかあったが、ようやく本命が動き出した。松下が投入するITアダプタは、ADSLモデムなど常時接続環境をベースに携帯電話からビデオデッキもしくはビデオカメラをコントロールできる。
吉本興業と東京電力の設立したキャスティが、事業会社として本格的にコンテンツプロバイダ事業をスタートする。キャスティは、2001年11月に企画会社として吉本・東電の2社によって設立され、ブロードバンドコンテンツ事業の評価・検討を進めてきた。
江戸川区のケーブルビジョン葛西（江戸川区CATV）は、当初本年6月までに提供開始予定としていたインターネットサービスを、4月よりスタートさせていたことが明らかとなった。サービスエリアは江戸川区葛西地区の一部。
関西ブロードバンド（h555.net）は、兵庫県全域を対象にADSL、SDSL/SHDSL、FTTH、IP-VPNサービスの提供を開始すると発表、県内全域を対象に予約受付を開始した。4月30日には、神戸市の神戸中電局が第1号として試験サービスを開始する。
本日よりNTTドコモの公衆無線LANモニタが始まった。先行してサービスを開始したMISや、実験中のNTTコムと比べると後発の強みを生かし、ビジネスの隙間をついたホットスポットを提供している。
NTT-MEは、13日に公開を予定していたブロードバンドルータ「BA5000 Pro」の新ファームウェアの公開を16日に延期すると発表した。
スピードネットは、このほど20〜40代の女性および50代以上の男女を対象にした、インターネット利用に関する意識調査の結果を公表した。調査結果からは、少数ではあるが女性ユーザの一部にナローバンド未経験の“いきなりブロードバンダー”が存在していることが明らかとなった。
イー・アクセスは、ルータタイプのADSLモデム「Aterm DR30F/CE」について、PPPoEによるブリッジ接続を行う手順を公開した。Aterm DR30F/CEは、8M/1.5M両対応のモデム。PPPoEモードを使用すると、パソコンに直接グローバルIPアドレスを設定できるようになる。
ニフティに続いて、BIGLOBEとSo-netもハードディスクドライブユニット「PlayStation BB Unit」の予約受付を開始する。これら2社は＠niftyと異なり、予約期間などは設定されていない。
総務省は、NTT東西から認可申請のあった「線路情報開示システムに係る接続料の設定」について、事業者から寄せられた意見を公開した。公開された意見では、月額1,119万5千円という料金算定根拠が不明であるという声のほかに、システムの算出・表示する値と、NTTにFAXで依頼した情報との間に差があるという不満もあった。
アッカ・ネットワークスは、ユーザが8M/1.5Mサービスのどちらを選択すべきかを判定する「おすすめサービス判定」に、新たにユーザが利用中の電話回線の伝送損失を判定材料とするサービスを追加した。
ニフティは、プレイステーション2（PS2）でファイナルファンタジーXI（Play Online）を楽しむために必要なハードディスクドライブユニット「PlayStation BB Unit」を、@nifty会員およびCombo会員向けに予約販売を開始した。販売価格は18,000円。第1次予約期間は21日までの限定販売。
LVCCのNorth hallとCentral hallは放送機器がメイン。テレビ・ラジオのデジタル化により、HDTV関連商品を多く展示。
NTTデータは、2001年9月に実施した「eデモクラシーに関するアンケート」の結果を公開した。eデモクラシーとは、電子政府インフラの双方向性を高め、市民がネット経由で政策立案や執行プロセスに参画できる、というビジョン。インターネット経由での行政参加チャネルが利用できるようになると、潜在的な市民参画層において特に、行政への参画意欲が高まる傾向があるとしている。
沖電気工業は、IP電話のソリューションを提供するための「IP電話普及推進センタ」を設立。同時に、IP電話サービス分野において、VoIP測定機器分野で名高いアジレント・テクノロジーと提携。
NTT東日本は、低価格の100Mbpsサービス、Bフレッツ「ニューファミリータイプ」の発表に合わせて、アクセス系光ファイバの100Mbpsシェアドアクセスに関連したアンバンドルメニューのを追加する。サードパーティの通信事業者がこの100Mbpsシェアドアクセスを採用する場合、NTT東日本に支払う1ユーザあたりの接続コストは、収容率にもよるが20,273円〜約2,469円となる。
NTTは、10日付の日本経済新聞などがおこなった、NTTグループが音声サービス（電話）を10年後をめどにIP網に移行するという報道について、そうした計画はないと否定した。
NTT東日本は、FTTHサービス「Bフレッツ」にファミリータイプにかわるあらたなサービスメニュー「ニューファミリータイプ」を追加する。5月1日より事前申し込みを、6月1日よりサービス開始となる。
