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パナホームは21日、都市型多層階住宅「Vieuno（ビューノ）」シリーズの3階建て住宅「Vieuno3s（ビューノ スリーエス）」の販売を開始した。
毎年ゴールデンウイーク直前の時期に、ピークを迎える「こと座流星群」。国立天文台が発表している「ほしぞら情報」の「東京の星空・カレンダー・惑星」によると、2016年の「こと座流星群」は22日にピークを迎える模様だ。
セブン-イレブン・ジャパンは21日、綜合警備保障（ALSOK）および日本電気（NEC）と連携し、各店舗の防犯カメラ映像をクラウドに集約・管理することができるクラウド型の防犯カメラサービスの導入を開始した。
東日本電信電話（NTT東日本）は、幕張メッセで22日まで開催されている「第2回 国際ドローン展」にて、2011年の東日本大震災後から取り組みを開始し、2016年から本格的な運用が始まったドローン（マルチヘリ）の業務活用に関する事例紹介を行った。
TEADは、幕張メッセで開催されている「第2回 国際ドローン展」において、警察・消防用の特殊機体「FRG-Pato」（フロッグパト）の参考展示を行った。
ミサワホームは20日、これまで新築の木質系戸建住宅向けに展開してきた被災度判定計「GAINET」について、今月から新築の鉄骨系戸建住宅とミサワホームの既存戸建住宅も対象に追加することを発表した。
カスペルスキーは20日、サイバー攻撃に対する法人向けサービスとして「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を開始したことを発表した。
米マイクロソフトは4月20日（現地時間）、2005年に発売された家庭用ゲーム機「Xbox 360」の製造終了を発表した。
大地震発生時の火災事故には、地震直後のコンロやストーブなどによる直接要因だけでなく、停電から復旧した際の通電火災の比重も高いという特徴がある。
因幡電気製作所は、東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、停電対応蓄電池内蔵LED防犯灯をはじめとした各種防犯灯・街路灯の数々を展示した。
PALTEKは19日、フリアーシステムズの高度道路交通システム（ITS）市場向け赤外線センサ製品の販売を開始することを発表した。
ニフティは、事業者向けの見守りサポートサービスとして「おへやプラスPRO（おへやぷらすぷろ）」を20日より提供開始し、同日、その詳細を伝える記者発表会を行った。
2015年のユーキャン新語・流行語大賞にもなるなど、昨年一大ブームとなった、訪日外国人による「爆買い」。年が明けて一段落した感はあるが、2020年までの“次の動き”に、観光・物販業界は、まだまだ期待を寄せている。実際、次に来るのは、どういった波なのだろうか？
パナソニック エコソリューションズは、「スマートハウジング 豊洲まちなみ公園」（東京都江東区）にて、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の
ロームは16日まで東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、配線＆電源不要でスマートホームやビルオートメションを実現する無線通信モジュール「EnOcean」のコンセプト展示を行った。
就職、新入学の緊張感もゴールデンウィークを目前に緩んできたり、疲れがたまって何をしても眠気とだるさに見舞われてしまうという方々に、Cerevoが発売した“スマート・アラーム”「cloudiss」の効果を体験・報告しよう。
昨今、外国人観光客の増加が著しいが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらなる増加が見込まれている。
ハイテクインターは4.9GHz帯に対応した屋外用無線ブリッジ「PTP650シリーズ」となる計5機種を20日から販売開始する。
4月1日よりいよいよスタートした「電力自由化」。電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」を運営するグッドフェローズでは、電力会社の切り替えを検討したユーザーを対象に、地域別でその傾向を調査している。
ニフティが運営する「＠nifty温泉」は、温浴施設内の混雑状況とスタッフの配置状況をリアルタイムで可視化するシステムの実証実験を18日から開始した。
今回ピックアップするのは、顔認証と指紋認証を使ったアクセスコントロールシステム。従来のICカードを使ったシステムと比較した場合、セキュリティ面での優位性があるバイオメトリクス（生体認証）を採用したシステムは、各社が意欲的に製品開発を進めている。
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
ソニーは18日、14日以降に発生した熊本地震による、グループ各事業所の影響について発表した。熊本の工場が稼働を停止し、イメージセンサーおよびディスプレイデバイスなどの生産が停止している。従業員の人的被害は、いずれの事業所でもなかった。
毎日のように目にする「CM」。2015年度にCM展開を行った企業は、東京キー5局で全1997社だという。CM総合研究所は、関東一都六県在住の一般モニター男女3000人に対し、各企業のCM好感度をアンケートし、その結果を発表した。
