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NTTドコモは20日、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」について、サービスの拡充を発表した。6月1日より、新料金体系「ISP料金一体型（タイプB）」を提供するとともに、「ドコモnet」にメール機能を追加する。
MMDLaboが運営するMMD研究所は4月23日、「2015年4月格安スマホ通信速度調査」の結果を発表した。docomo、au、SoftBankの各通信キャリア、そして「格安スマホ」などと呼ばれるSIMサービスを提供するMVNO10社について、平日日中の通信速度を比較したものだ。
ケーブルテレビとソフトバンクモバイルは4月30日、固定電話サービス「ケーブルライン」の提供を9月から開始することを発表した。栃木県および群馬県内でのケーブルテレビ事業者による「ケーブルライン」の提供は、今回が初。
UQコミュニケーションズは7日、同社のデータ通信サービス「UQ WiMAX」の累計契約数が4月30日時点で1,000万を突破したことを発表した。
今回RBB TODAYでは、中央自動車道の下り線、そして東名高速道路の上り線にあるパーキングエリア（PA）およびサービスエリア（SA）において主要3キャリアの通信速度調査を実施した。
総務省が昨年10月31日に「SIMロック解除に関するガイドライン」改正案を発表し、2015年5月以降に販売開始される端末に関してSIMロックの解除を義務付けることになった。
大阪地下街は1日、『ホワイティうめだ』『コムズガーデン』『なんばウォーク』『NAMBAなんなん』『あべちか』の各地下街にて、無料Wi-Fiサービスの提供を開始した。
総務省は4月30日、2014年12月末時点のMVNOサービスの利用動向等に関するデータを公表した。利用者アンケートを2015年2月に実施した他、事業者へのアンケート、電気通信事業報告規則に基づく報告などに基づき、データを集計した。
今回は、GWに注目の都内観光スポットにおいて、格安SIMサービスの通信速度調査を実施した。
銀座ルノアールとワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は27日、ルノアールチェーンの各店舗へ来店したユーザー向けに、フリーWi-Fi「Renoir_Miyama_Wi-Fi」を提供することを発表した。5月1日より提供を開始する。
ファーストサーバは27日、中小企業向けクラウドホスティングサービスである「Zenlogic」について「リソースプラン変更」機能を追加したと発表した。
東京商工リサーチは、「全国社長 出身地・出身校」調査を発表している。
富山県が県内の特産品などを販売する通販サイト「とやまいきいきmarket」を立ち上げることを決定。県内の事業者に向けて、販売する特産品の募集を開始した。
総務省家計調査によると2013年には1世帯あたりの緑茶消費量は1965年の約3割、1人あたり換算では約6割と、自宅で緑茶をいれる習慣は減退傾向にある。そんななか、静岡県掛川市の佐々木製茶が中心となり、国内のお茶産地共同による日本茶の再普及キャンペーンが始まった。
楽天グループのフュージョン・コミュニケーションズは23日、MVNOサービス「楽天モバイル」について、高速通信容量の翌月繰り越しと新規申し込み時の配送日時指定サービスを開始した。
熊本市と西日本電信電話（NTT西日本）は23日、「熊本市動植物園」一帯に無線アクセスポイントを整備したことを発表した。
米グーグルは、複数の通信キャリアのネットワークをひとつのプランで利用できる携帯電話サービス「Project Fi」を開始する。提携するキャリアは北米のSprintとT-Mobile。
ソフトバンクモバイルと西菱電機は連携し、業界で初めてカーナビゲーションとIP無線機能の一体化を実現した車載端末によるIP無線サービスを4月23日から提供する。
さらに、この事件の数時間前に、事件現場から数百mの集合住宅に住む男性が何者かに鈍器で殴打される傷害事件も明らかになり、両事件の関連性を含めて神奈川県警が犯人の行方を追っているというのが、今現在の状況である。
警視庁は2月に発生した特殊詐欺事件の容疑者画像を公開し、21日にツイッターなどで情報提供を呼びかけた。
エイベックス通信放送が運営し、NTTドコモのdマーケットが提供する定額制動画配信（SVOD）サービス「dビデオ powered by BeeTV」が22日、「dTV」（ディー・ティービー）として新たなスタートを切った。
ハイホーは21日、モバイルデータ通信サービス「hi-ho LTE typeDシリーズ」に、月額770円からのSIMの新コース「hi-ho LTE typeDエントリー」を追加することを発表した。5月1日から提供を開始する。
東武鉄道、東武タワースカイツリー、東武タウンソラマチ、東武ワールドスクウェアは16日、東武鉄道の主要駅やスカイツリーなど計25か所において、訪日外国人観光客向け公衆無線LANサービス「TOBU FREE Wi-Fi」を無償提供することを発表した。
ICT総研は16日、公衆無線LANサービス（Wi-Fiサービス）市場に関する最新調査の結果を公開した。それによると、2014年度末（2015年3月末）時点の利用者数は2,278万人で、前年度比33％増だった。
