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エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（NTTPC）は1日、法人向けトータルネットワークソリューション「Master'sONE セキュアモバイル定額通信」において、セキュアにデータ通信／音声通話を利用できるSIM「音声通話機能オプション」の受付を開始した。
ヤフーと中国アリババグループは29日、日本の有力メーカー・有力小売業者に対し、日中双方でのeコマース事業の支援サービスで連携することを発表した。すでにサービスの検討を開始しているという。
米Gracenoteは現地時間28日、Infostrada SportsとSportsDirect, Inc.を買収し、新たにスポーツ事業部門を新設することを発表した。従来の音楽、映画/テレビデータに加え、スポーツのデータ事業を開始する。
ソフトバンクモバイルは28日、「PHSからのiPhoneキャンペーン」を発表した。5月29日～8月31日の期間限定で実施する。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは27日、モバイル機器の充電事故の防止を目的に、“安全充電”を啓発するロゴ・キャッチフレーズを新たに発表した。
NTTレゾナントは27日、自社ブランドスマートフォン「gooのスマホ」について、リアル店舗でも販売を行うことを発表した。29日より販売を開始する。
ケイ・オプティコムは26日、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」について、法人向けサービスを提供することを発表した。7月1日から提供を開始する。
ケイ・オプティコムは26日、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」について、NTTドコモ回線を利用したプランを提供することを発表した。9月から提供を開始する。
ヤマダ電機は25日、経営構造改革の一環として、4月から5月末日までに46店舗の閉鎖を予定していることを発表した。
帝人は25日、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証するシート型ビーコン「PaperBeacon（ペーパービーコン）」を、セルクロス、タグキャストと共同開発したことを発表した。6月1日より販売を開始する。
米国の自動車大手、フォードモーターは5月20日、英国のエンジン工場の累計生産台数が1900万基に到達した、と発表した。
FULLERは21日、「スマホ依存度」に関する調査結果を発表した。調査期間は2015年4月で、同社のスマホアプリ利用動向調査サービス「App Ape」パネルユーザー約3万人のデータを対象に分析を行った。
ヤフーは21日、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への移行を発表した。これにあわせて人事を刷新。取締役会長の孫正義氏が退任し、ニケシュ・アローラ氏に交代する。
日本国特許庁と米国特許商標庁は21日、特許の審査協力を強化し、日米協働調査を開始することで合意した。8月1日から日米協働調査を開始する。米国と協働調査を行うのは、日本が世界初。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とTポイント・ジャパンは20日、ポイントサービスの提供において、東京電力と業務提携の契約を締結したことを発表した。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日～30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た（回答率46.2％）。
ソフトバンクモバイルは19日、東京にて記者発表会を開催。“SoftBank”や“Y!mobile”の新商品のほか、ガイドライン改正にともなうSIMロック解除への対応について発表した。
阪急電鉄は18日、車掌がスマートフォン型の携帯情報端末を携行して乗務することを発表した。6月1日より、阪急電鉄全線（神戸高速線を含む）の車掌が携行を開始する。
イッツ・コミュニケーションズとニフティは18日、スマートホーム事業の共同展開における業務提携に合意した。
人気テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営する株式会社ユー・エス・ジェイ（本社：大阪市此花区）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、以下JAL）は11日（月）
ソフトバンクモバイルは13日、家庭向け及び中小法人事業者向けの電力販売に関して、東京電力との業務提携の検討を開始したことを発表した。
富士フイルムは13日、医療IT事業の拡大を発表した。米国医療ITシステムメーカー「TeraMedica, Inc.（テラメディカ）」を、米国の販売子会社FUJIFILM Medical Systems U.S.A, Inc.を通じて買収し、100％子会社とした。
KDDIは12日、定款の一部変更を決定した。6月17日開催予定の定時株主総会に付議する。
ディー・エヌ・エー（DeNA）とZMPは12日、ロボットタクシー事業を行う合弁会社を設立することで合意した。5月29日を目途に、自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けた研究・開発などを行う新会社「株式会社ロボットタクシー（仮）」を設立する。
