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中小企業の街、大田区蒲田。ここに日本では数少ない3Dプリンターメーカーのひとつ「スマイルリンク」がある。
BASFと戸田工業は8月9日、北米を拠点としたリチウムイオン電池用正極材事業の合弁化に向けた独占交渉を開始したことを発表した。
総務省は15年7月7日、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」について全15件の委託先候補を決定。地方に都市部の人材を移住させるとともに、現地での人材採用、起業などを支援している。
仮想現実を意味するバーチャルリアリティ（VR）の登場により、3Dの仮想現実での疑似体験が可能となりつつある。これをビジネスに活用しようという動きも始まっている。
JR東日本と台湾鉄路管理局の2者は8月9日、日本の駅弁を台北駅（台北市中正区）で販売すると発表した。
東京商工リサーチが8月8日に発表した2016年7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比9.5％減の712件で5か月連続のマイナス。7月としては1991年以降の26年間で最少だった。
パイオニアは8月5日、2016年4～6月期（第1四半期）の連結決算を発表した。
日本の製品を海外のマーケットに提供し、国境を越えてインターネットビジネスを行う「越境EC」が注目を集めている。
リオデジャネイロ市内のバーラ地区に期間限定でオープンする「TOKYO 2020 JAPAN HOUSE」。4年後の東京五輪に向けて、東京や日本の魅力を紹介していく施設だ。
USJなどVRを演出に取り入れるテーマパークが次々と現れ、16年10月にはPlayStation専用のHMD（ヘッドマウントディスプレイ）が発売を予定。VRが徐々に我々の身近なものになりつつある。
東京商工リサーチは、（有）ワンダーが東京地裁より破産開始決定を受けたと発表した。
スズキは8月3日、2016年4～6月期（第1四半期）の連結決算を発表した。
インバウンドの今後を知るには、世界の動向、そしてその中における日本の立ち位置を知る必要がある。今後客数はどのように伸び、どのような消費が生まれるか。東京オリンピックをマイルストーンに、将来的なインバウンド戦略を立てるには欠かせない情報だ。
オリックス自動車は8月2日、「オリックスレンタカー沖縄本部港店」を新規開設した。沖縄県国頭郡本部地区に大手レンタカー会社が出店するのは初めてとなる。
成田国際空港が発表した2016年上半期（1～6月期）の航空機発着回数は前年同期比5％増の11万8720回と、過去最高となった。
シンガポール企業における生産性向上の取り組みを支援しているシンガポール生産性本部では、6月6日から10日にかけて2組の視察団を日本に派遣、小売業や飲食業におけるベストプラクティスを学ぶツアーを行った。
欧米市場における日本酒の人気が拡大している。昨年の酒類の輸出金額は前年比で約1.3倍となる約390億円で、4年連続で過去最高額を更新。中でも清酒は約140億円の輸出額を計上し、6年連続の過去最高額となった。
インバウンドの急増によって、観光業や宿泊業といった関連業界では、その対応に追われる事業者が増えている。しかし、訪日外国人をお迎えする体制が整ったとして、それで準備が完了したとはいえない。
トヨタ自動車は8月1日、株式交換によってダイハツ工業への全額出資を完了したと明らかにした。ダイハツは完全子会社として発足し、トヨタとコンパクトカー事業や新興国を中心とした海外事業での連携をさらに強化する。
さまざまな作業現場で、熱中症対策を目的とした製品が登場しているが、ある意味で特殊な対策が必要となるのが、溶接や炉前作業、鍛造、鋳造作業など、酷暑現場といえる製造現場だ。
古き良き伝統に裏打ちされてきたからこそ、従来のものづくりから脱却した次代のものづくり、すなわちポストものづくりの視点が強く求められている伝統工芸。既存の商品ラインアップや販路だけでは市場が先細りし、衰退の一途に苦しむケースは決して珍しくない。
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