BTSなど人気アーティストを多数擁する芸能事務所HYBEが、傘下レーベルADORの前代表ミン・ヒジンを相手に提起した「株主間契約の解除確認訴訟」が、ミン前代表が別途提起していた“プットオプション”に関する訴訟と併せて審理される見通しとなった。
ソウル中央地裁・民事第31部は本日（4月17日）14時、HYBEがミン前代表らを相手に起こした「株主間契約解除確認訴訟」の第2回口頭弁論期日を開いた。
この日の審理で裁判所は、当訴訟とミン前代表が昨年起こした「プットオプション（売却権）行使に伴う代金請求訴訟」との関連性を確認。その上で「2件を併合して審理しても問題ないか」と両当事者に尋ねたところ、双方とも異議はないと回答した。
HYBEは昨年7月、ミン前代表に対して株主間契約の解除を通知し、その効力確認を求めて本訴訟を提起した。
これに対しミン前代表側は、「株主間契約は当事者の合意がある場合、もしくは契約違反があった場合にのみ解除できるものであり、一方的な解除は無効である」と主張。「ミン前代表は契約違反をしておらず、HYBEには解除権がない。従って、解除通知は法的効力を持たない」と反論していた。
その後、8月にはADORの取締役会が開かれ、ミン前代表の解任とともに、キム・ジュヨン社内取締役が新たに代表の座に収まった。
ミン前代表側は、この代表解任についても「株主間契約に違反する行為だ」と主張。一方HYBE側は、「株主間契約はすでに解除されている。解除事由が存在すれば書面通知により効力を失うという内容に基づき、法的確認のために訴訟を提起した」との立場を示した。
さらに、「ミン氏の代表解任は、ADORの取締役会が経営判断として独自に決定したものであり、HYBEや株主間契約とは無関係」と付け加えた。
この訴訟の次回口頭弁論は、6月12日午後に予定されている。
（記事提供＝OSEN）
