「シェアリングエコノミー」と呼ばれる動きが各地に見られるようになっている。モノやサービスを個人間で貸し借りしたり、企業から借りたりするスタイルだ。 「必要なときに借りる」ものとして昔から馴染み深いのは自転車であろう。旅先などで手軽に借りて観光めぐりの行動範囲を広げてくれる「レンタサイクル」だが、シェアリングエコノミーの時代となり、そのICT化は着々と進んできている。 レンタサイクルの貸し借りの手続きや決済、空き状況の可視化などにICTを活用するのはもちろんのこと、さらに自転車自体がIoT端末化し観光客の行動分析にまで応用が広がりつつある。2020年に向け世界からの観光客も増加の一途をたどるなか、この分野に大手企業も続々と参入の兆しがある。■ドコモとローソンが組んで地方展開へ このほど、NTTドコモ、ドコモ・バイクシェア、ローソン、とまれるの4社が業務提携し、サイクルシェアリングサービスを全国に向けてスタートさせていく。提携最初の取り組みとして、23日より、青森県・岩手県にてドコモ・バイクシェアの自転車が利用できるようになった。青森県内のローソン4店舗と、両県におけるとまれる社提携の宿泊施設などで利用が可能である もともとドコモ・バイクシェアは東京都千代田区で提供されている「ちよくる」や、東京都港区の「港区自転車シェアリング」、兵庫県の三宮駅・元町駅周辺で提供されている「こうべリンクル」など、大都市圏でICカード(おサイフケータイ)対応のサイクルシェアリングシステムを提供してきた。 今回の事業は、復興庁が東北への外国人旅行者の誘客につながる取り組みを支援する「新しい東北」交流拡大モデル事業の一環とし、2020年に向け増加傾向にある訪日観光客に向けた利用も想定して全国にサイクルシェアを広げていくための最初のステップとなるようだ。 青森県内では、中心部に出店するローソン4店舗と、青森県三戸郡にあるとまれる社提携の民泊施設などの3カ所。岩手県内では16カ所となっている。利用できる自転車は、都心部ではたびたび見かけるようになった、ドコモ・バイクシェアの赤い車両である。スマートフォンまたはパソコンからドコモ・バイクシェアのウェブサイトにアクセスしレンタルの手続きをするか、店頭等で申し込みをして乗り出すことができる。自転車は電動アシスト機能付きで、またGPSおよび通信機能を備えており、サービス提供側(ドコモ・バイクシェア)は自転車の現在地のほか、走行場所などを収集している。こうしたデータは、個人情報を収集しない形で行動履歴として蓄積し、将来の観光施策に応用されていくという。■シェアリングシステムの使い方 では、実際にこのレンタサイクルの利用手順を見てみたい。
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