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スマホの「実質0円販売」撲滅に本腰……総務省が覆面調査などを実施へ

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割引・キャッシュバック等については、携帯電話事業者に対して改善指導を行うという
  • 割引・キャッシュバック等については、携帯電話事業者に対して改善指導を行うという
  • 情報提供窓口
　総務省は2日、スマートフォンなどの端末販売の適正化に向け、情報提供窓口を設置するとともに、全国の販売代理店等に対し“覆面調査”を実施することを発表した。

　総務省は同日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」も公表。MNPでスマホを購入するユーザーに高額な割引を適用する、いわゆる「実質0円」の販売方式は、「著しい不公平」を生じさせているとし、2016年4月1日以降、こうした販売方法を禁止するとした。なお昨年12月18日にも、携帯電話事業者に対し、行き過ぎた端末割引を抑制するよう要請を行っている。

　今回、情報提供窓口では「行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等」の情報を募集。キャリアの名称や端末機種、割引条件などが確認できる画像を、各総合通信局宛のメールで受け付ける。

　さらに携帯電話事業者のキャリアショップ、家電量販店、併売店を覆面により直接訪問。販売価格、割引・キャッシュバック等について、調査する。

　これらの調査結果をもとに、過剰な割引・キャッシュバック等については、携帯電話事業者に対して改善指導を行うとのこと。
《冨岡晶》
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