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他社も使える宅配ロッカー、ヤマト運輸が仏企業とともに設置へ

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　ヤマト運輸が仏・ネオポストと合弁会社設立に向けて基本合意し、オープン型宅配ロッカーの設置に動き出した。

　宅配ロッカーは宅配物を一時的に保管し、受取人がロッカーから荷物を受け取ることができるシステム。国土交通省の調査によれば、現在宅配便のうち2割が再配達の対象となっており、物流コストのかさむ一因となっている。そのため、物流各社はコンビニエンスストアでの荷物受け取りなど、受け取り場所の拡大を図ってきた。

　宅配ロッカーも受け取り場所の選択肢のひとつとなる。今回ヤマト運輸らが構築を目指す宅配ロッカーの大きな特徴はオープン型であること。構築後はヤマト運輸だけでなく、ほかの宅配業各社も利用できる。駅などに設置し、特定のID・パスワードを使って開ける仕組みを想定しているようだ。

　ネオポストグループは仏・郵政グループ子会社と合弁会社を設立し、フランス国内にオープン型宅配ロッカーネットワークを構築している。現在250台ほどの宅配ロッカーを設置しており、将来的には3000台の設置を目標としている。ヤマト運輸はこのノウハウを活用し、国内での宅配ロッカーネットワーク構築をめざす。

　合弁会社はネオポストが51％、ヤマト運輸が49％出資で設立予定。3月を目標に契約合意をめざしている。
《こばやしあきら/H14》

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