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ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）とヤマト運輸は、2017年4月17日から2018年3月31日の期間、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリアにて、新しい受け取り方を検証する2つのサービスを開始します。
阪急電鉄とエキ・リテール・サービス阪急阪神の両社は、宅配便の荷物を駅で受け取ることができる「オープン型宅配便ロッカーPUDOステーション」を阪急沿線の5駅に設置し、21日からサービスを開始する。
阪神電気鉄道（阪神電車）、阪神ステーションネット、エキ・リテール・サービス阪急阪神の3社は、阪神電車の一部の駅構内及びその近隣にて、9月1日より「オープン型宅配ロッカー」を通じた荷物の受取りサービスを開始することを発表した。
ヤマト運輸は22日から、クロネコメンバーズ会員を対象に「Myカレンダーサービス」を開始した。
DeNAとヤマト運輸は、自動運転を活用した次世代物流サービスの実用実験「ロボネコヤマト」プロジェクトを2017年3月から1年間の予定で実施すると発表した。
2016年1月より公開された、「ヤマト運輸」LINE公式アカウント。配送予定のメッセージ配信のほか、荷物問い合わせへの回答、集荷や再配達の依頼対応を行うもので、ユーザーからは好評をもって迎えられた。
昨日10日、JR東日本が首都圏の100駅程度に「宅配受取ロッカー」の設置を進める計画を発表した。このロッカーについて、ヤマト運輸が協力するタイプでは、ヤマト運輸「宅急便」だけでなく、他の宅配会社の取扱荷物も受け取り可能となる。
「ヤフオク!」落札商品の発送に利用できる配送サービス「ヤフネコ!パック」。ヤフーが差額を負担することで、通常の金額より300円ほど割安な料金になることから、2月のサービス開始以来、好評だという。
3月も10日を過ぎて、いよいよ春の引っ越しシーズンだ。最近は業者側が、専用のボックスやプランなどを用意しているが、「引っ越し後に動かなくなった」など、トラブルになりがちなのが、パソコンそしてプリンタやスキャナと言った精密機器だ。
ヤフーとヤマト運輸は1日、ネットオークション「ヤフオク!」で、ヤマト運輸の「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」を割安に利用できる新サービス「ヤフネコ!パック」の提供を開始した。ヤマト運輸が、ネットオークションと連携するのは初。
ヤマト運輸が仏・ネオポストと合弁会社設立に向けて基本合意し、オープン型宅配ロッカーの設置に動き出した。
KDDIとヤマトホールディングスは物流拠点を刷新し、「KDDI新東日本物流センター」の運用を開始した。新物流センターの運用開始により、物流コストの削減と配送リードタイムの短縮、auショップの作業負担軽減を実現させる。
ヤマト運輸は、宅急便の開始から40周年を迎えた1月20日、「宅急便40周年特設サイト」を開設した。
ヤマト運輸は19日、コミュニケーションアプリ「LINE」に、LINE公式アカウントを開設し、連携サービスの提供を開始した。LINEを通じた配達予定の通知、荷物の問い合わせや再配達依頼などの機能を提供する。サービスの利用料金は無料。
三重県は県産品のアジア圏への販路拡大をめざし、商品の輸送費の一部を助成するという新たな一手に打って出た。ヤマト運輸やANA Cargoと「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を18日に締結。県庁にて調印式を行なった。
ヤマト運輸は15日、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した新たなサービスに関する記者説明会を開催した。LINEを使った荷物の問い合わせが19日より可能になる。利用料金は無料。
メルカリとヤマト運輸は15日、出品者・購入者の双方が住所情報を開示することなく荷物のやり取りができる「匿名配送」の試験運用を開始した。フリマアプリ「メルカリ」の「らくらくメルカリ便」利用時に、選択可能となっている。
沖縄ヤマト運輸と、東南アジア地域統括会社ヤマト・アジア傘下のシンガポールヤマト運輸は、8月から両社の「パーツセンター」を連携させ、総在庫量マネジメントとシンガポール国内へのスピード配送を開始すると発表した。
フリマアプリ「フリル（FRIL）」を運営するFablicと、ヤマト運輸は18日、独自の補償サービス付きの配送サービスを発表した。9月上旬より「フリル」ユーザー向けに、補償サービスと「ネコポス」を組み合わせたものを提供開始する。
ヤマトホールディングスは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020スポンサーシッププログラム」で、荷物輸送サービスカテゴリーのオフィシャルパートナー契約を締結した。
ヤマトホールディングスは、国際展示場で開催の展示会「営業支援EXPO」にて、13日に発表した「ヤマト クラウドデポ」をアピールしていた。
ヤマトホールディングスは13日、ヤマト運輸の宅急便センター（全国約4,000か所）をビジネス拠点として活用できる企業向けサービス「ヤマト クラウドデポ」の提供を開始した。
ヤマト運輸は、徳島県、アマゾンジャパン・ロジスティクスと、大規模災害発生時、被災者が必要な物資を必要な量だけ提供する、新たな災害支援スキームを構築するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結した。
ヤマトホールディングスと楽天は、EC分野での購入者と事業者の利便性向上を図る事業で業務提携することで合意したと発表した。
