10月からスタートする「マイナンバー制度」への対応として、準備が完了している中小企業は1.3%に留まるという調査結果が明らかとなった。 国民に番号を割り振り、年金や納税等の情報を一元管理する「マイナンバー制度」。ソリマチ株式会社では今回、全国の中小企業・個人事業者1540名を対象として、8月下旬から9月上旬にかけて、同制度への対応状況に関するリサーチを実施した。 「『マイナンバー制度』への対応を進めていますか?」との問いに対し、「完了している」と回答した事業者はわずか1.3%。「取り組んでいる」「始めたばかり」との回答も合計19%に留まり、中小企業・個人事業者の同制度への取り組みが円滑に進んでいない事が分かる。 また「『マイナンバー制度』についてご存知ですか？」との問いには、62%が「大体知っているが詳細はわからない」と回答。「十分知っている」との回答は8%のみとなり、制度自体の周知も未だ行き届いていないのが現状のようだ。 同制度への対応に費やす概算予算について、具体的な金額で最も多かったのは「3万円未満」。「企業にとってメリットを感じない」「面倒と感じて対応が後回しになる」というコメントも寄せられており、中小企業・個人事業者がマイナンバー制度に対応するメリットが見いだせない現状が浮き彫りになっている。
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