資源エネルギー庁が2015年度の地熱開発理解促進関連事業支援補助金の対象事業者を決定。全国で28事業者が採択された。 この補助金事業は、事業を通して地域の地熱利用への理解を深めてもらうのを目的としたもの。地域への貢献や共生関係を深めることで地熱資源の開発の地盤づくりを狙う。 採択された事業者は、北海道の10事業者をはじめ、全国28の自治体や企業。多くが勉強会や講演などを通して理解促進を図るものだが、地熱発電所が設置されている北海道森町による発電後の熱水を利用したビニールハウスへの熱供給強化や、国内トップの地熱発電量を誇る大分県での地熱発電後の熱水を活用したハーブ園設置、足湯整備など、具体的な事業と結びついたものも提案、採択されている。 なお、同補助金事業は二次公募も開始しており、6月30日正午まで受け付ける。
