鎌倉市は、市内の自治町内会などが維持管理する約17,000灯の防犯灯についてLED化を目指すにあたり、維持管理を市に移管した上で民間企業のノウハウや資金、技術力を活用するESCO事業を導入する。 今後10年間で4億3千万円の事業費限度額を見込んでおり、5月13日までにESCO事業を行う業者からの公募参加表明を、5月22日までに提案書の提出を受け付けている。 ESCO事業は、市と契約する事業者が防犯灯LED化やその後の管理を実施して、市は電気料金などの削減分から事業者に委託費を払うものとなる。維持管理の負担が減少し、電気代も抑制できるなどメリットが大きい。 ESCOサービスの開始は来年1月からとしており、今後10年の設備維持管理を行う事業者を募集している。プロポーザル公募の概要詳細や、提出書類の様式は鎌倉市のwebサイトから入手することが可能となっている。 平成24年度から防犯灯のLED化を進めるために補助金の増額などを行ってきたが、設置を行う自治会、町内会の費用負担の大きさがボトルネックとなり、普及率は全体の約7％程度にとどまっていた。また、電気料金の値上げによる市の財政への負担も大きくなっていたこともあり、ESCO事業の導入に踏み切った。これにより、自治会や町内会から防犯灯の設置・管理を市に移管した上で、ESCO事業により、既存の防犯灯を一斉にLED化してもらうことを目指すことになる。■ダイソン掃除機やiPad miniが当たる！読者アンケートを実施中
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