情報処理推進機構（IPA）は6日、「情報セキュリティ10大脅威2015」をサイトで発表した。 2014年に発生した情報セキュリティの事故・事件のうち、社会的に影響が大きかったと考えられる脅威から、トップ10を選出したものとなっている。情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など、64組織・96名のメンバーが審議・投票を行った。 その結果、「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」が昨年の5位から1位に浮上した。2014年は、日本の銀行を狙った不正送金ウイルスが猛威を振るい、個人だけでなく、法人にも被害が広がったことで、ランキングアップしたとみられる。 なお、全国銀行協会が法人会員（191行）向けに、2014年9月に実施したアンケートによれば、インターネットバンキングの不正送金被害は2013年4月以降、増加の一途を辿っているという。2014年の被害額は、2014年9月末時点で、すでに2013年の総被害額の2倍以上となっている。■「情報セキュリティ10大脅威2015」1位「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」2位「内部不正による情報漏えい」3位「標的型攻撃による諜報活動」4位「ウェブサービスへの不正ログイン」5位「ウェブサービスからの顧客情報の窃取」6位「ハッカー集団によるサイバーテロ」7位「ウェブサイトの改ざん」8位「インターネット基盤技術の悪用」9位「脆弱性公表に伴う攻撃の発生」10位「悪意のあるスマートフォンアプリ」
世界規模で被害！IPAがWindowsの脆弱性対策について注意喚起
