マーケティング会社の富士経済は12月18日、セキュリティ関連の国内市場動向を分析し、今後の予測を含めた報告書として「2014 セキュリティ関連市場の将来展望」を発表した。 これによると2020年の東京五輪開幕に向けてセキュリティ市場が拡大し、2017年には監視カメラ市場は500億円を超える規模になると予測している。同時に冷凍食品工場の異物混入事件の多発によるフードディフェンスの需要も大きいという。 市場分析によると、2013年の時点でIPカメラ（ネットワークカメラ）とアナログカメラの比率ではIPカメラが上回っており、2017年の予測ではIPカメラが大きくシェアを拡大（2013年比で180％）する反面、アナログカメラの市場は減少すると見込んでいる。これによって画像の記録装置も単なるHDDレコーダーではなく、NVR（ネットワークビデオレコーダー）が主流になると予想している。 同報告書ではホームセキュリティや防災・災害機器の需要も同時に拡大すると予想している。
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