MM総研は30日、2014年度上期(2014年4月~2014年9月)の国内携帯電話端末(スマートフォン、フィーチャーフォン)の出荷台数について、調査結果を発表した。 同期の出荷台数は、1578万台(前年同期比4.1%減)で、同社の統計調査開始(2000年)以来、2013年度上期(1645万台)を下回り、過去最低となった。そのうちスマートフォン出荷台数は、前年同期比13.7%減の1050万台。なお端末出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は66.5%だが、これも7.4ポイント減となっている。 出荷台数減少の理由についてMM総研では、キャリアによるインセンティブ施策により、2013年度下期に買い替えが前倒しになったこと、フィーチャーフォン利用者のスマートフォン移行が鈍化したことなどをあげている。 2014年度上期の携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェアは、Appleが2011年度下期以降、6半期連続で1位。出荷台数は601万台(前年同期比34.5%増)でシェア38.1%(前年同期比10.9ポイント増)となる。2位はシャープで出荷台数231万台(6.9%増)・シェア14.6%(1.5ポイント増)、3位は京セラで出荷台数178万台(5.3%増)・シェア11.3%(1.0ポイント増)だった。 スマートフォンのメーカー別出荷台数では、1位Apple 601万台(スマートフォン出荷台数シェア57.2%)となった。2位はシャープ130万台(12.4%)、3位はソニーモバイル113万台(10.8%)で、この3メーカーで8割以上を占めている。 なお2014年度通期の総出荷台数は3530万台(10.4%減)で、スマートフォン2510万台(15.2%減)、フィーチャーフォン1020万台(4.0%増)と予測されている。
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