国内の主要観光地では、特に外国からの観光客のニーズとして、無料で利用可能な公衆無線LANの要望が多数寄せられているものの、いざ実現させようとしても多くの課題があるため二の足を踏んでいる自治体等が多い。インフラの整備費用や通信費を自治体等がどう負担するかという課題ももちろんなのだが、外国人観光客が持ち込むWi-Fi端末の技適問題にも頭を抱えている実情がある。総務省の見解では、日本の技適を通過していない端末は違法無線局として扱われる。摘発例は聞かないにしても、総務省としては外国人向けに「Wi-Fi Free Spot」があることを表記をする際には「日本の技術基準適合認定を受けていない端末は違法になる可能性がある」ということを併記するよう指導しているが、実際にはそういう記述まで添えているWi-Fi Free Spotの表記は見たことがない。 そうした中、神戸市産業振興局観光コンベンション課は、外国人旅行者を中心とした観光客のWi-Fiの利便性を向上させるという目的で、神戸市内の主要な観光スポットで利用可能な「KOBE Free Wi-Fiカード」の配布を7月31日より開始した。これは神戸市が自ら公衆無線LANインフラの整備をせずに、既存の公衆無線LAN事業者に委託することで、その通信費用を神戸市が負担するという形でサービスを提供するというもの。事業者は公募となり、応募のあった3事業者から書類審査及びプレゼンテーション、質疑応答における評価を参考に、「基本事項」「カード配布方式」「独自整備方式」「印刷物」等の項目について、総合的に判断し株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）が委託事業者として選定されている。 東京オリンピックが開催される2020年に向けて、全国の自治体等が外国人向けにどのように公衆無線LANを提供するか様々な検討が行われていると考えられるが、その先行事例として、この神戸市の取り組みと、そこに介在する問題の整理をしておきたい。
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