独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、オンラインサービスを普及させるために有効な個人情報保護対策を分析したレポート「パーソナルデータを活用したオンラインサービスに有効な個人情報保護対策（IPAテクニカルウォッチ）」を作成、公開した。本レポートは、eコマースを対象とした利用意図と信頼感に関する既存の研究を参考に、どのような個人情報保護対策が利用者の信頼感と利用意図の向上に寄与するかを、アンケート調査によって得られたデータを元に分析したもの。レポートは「背景と目的」「分析方針」「分析結果と考察」で構成されている。サービス提供者について、民間と行政の違いにも着目している。分析の結果、利用者からの「信頼感」を向上させる要因として、民間が提供するオンラインサービスにおいては「周囲の評判」、行政が提供するオンラインサービスにおいては「第三者による保証」が最も影響を与えることが明らかになった。
