2013年12月に国土強靱化基本法が成立し、「首都直下型地震や南海トラフ地震など将来想定される大規模災害に備えるために日本全体の防災・減災力を高めること」などを目指した取り組みが推進されようとしている。 そこで全回答者に、日本全体の防災・減災力を高めるために、国土強靭化では何を重点的に取り組んで欲しいか聞いたところ、「救助活動に必要な装備（車両等）の整備・高度化」67.0%が最も多かった。次いで「災害時でも食料を安定供給できる体制の構築」、「非常時の情報伝達手段の確保」、「駅など交通施設の耐災害性の向上」、「医療・福祉施設の耐震化」が6割台で続いた。 ここで、首都直下地震対策（耐震化・出火予防・防災・減災等）のための予算確保のために増税される場合、年額いくらまでなら負担が可能か聞いたところ、『5000円以下』が半数以上となった。しかし「5001～1万円」も4人に1人の割合となり、「3万0001円以上」は7.9%で、平均は8348円だった。男女別にみると、男性では7682円、女性では9003円と女性のほうが高い。関東在住のビジネスパーソンに聞く「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」●調査対象：ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする20～59歳の関東（1都6県）在住のビジネスパーソン●調査期間：2014年2月1～4日●調査方法：インターネット調査（モバイルリサーチ）●有効回答数：2000サンプル有効回答から男女が均等になるように抽出内訳：男性1000サンプル/女性1000サンプル●実施機関：ネットエイジア株式会社
