富士通は11月27日、佐賀県と福岡市との協働のもと、オープンデータ実証事業を開始することを発表した。総務省が2013年度に実施する、「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」を受託したもので、12月9日より、民間事業者や住民向けサービスの提供を開始する。 この事業では、道路・橋梁・トンネルなどの“社会資本”に関する公共データを、コンピュータで処理できる形で開放（オープンデータ化）し、新たな価値を加えて民間に提供する。これにより得られる効果と実用性を検証するのが狙い。 実証事業の期間は2013年7月～2014年3月。対象システムは、「社会資本情報流通連携基盤システム」「情報サービス提供システム」「社会資本情報管理システム」の3つ。佐賀県と福岡市の社会資本情報 約22,000件、一般財団法人日本建設情報総合センターが保有する全国の工事実績情報 約300,000件、ソーシャルメディア（Twitter）での発言の対象母数 数百万件などが情報流通連携の対象データとなる。 今後これらをもとに、システム上で集約された情報を分析し、公共事業に関するマーケティング情報提供サービス、社会資本の図面（諸元）情報提供サービス、通学路総点検結果公開サービスの3種類のサービスを提供する。
