経済産業省は1日、オークションやショッピングサイトを利用した製品の販売が急増していることを踏まえ、Amazon.co.jp（アマゾン）と協力することを発表した。 「製品安全関連4法の遵守およびリコールの実効性等の確保に向けた情報提供等」を主眼とするもので、出品者に、製品安全関連法の遵守や情報の掲載を呼びかけるものとなっている。また、リコールが発生した際に、情報をアマゾンに提供し、アマゾンは経済産業省から提供された情報を元に、必要に応じて利用者および出品者に周知することも含まれる。 また経済産業省とアマゾンは、連絡を円滑に行うための窓口を設置するとともに、情報交換のための連絡会を開催する。 経済産業省は、2012年度にオークション・ショッピングサイト5社と協力体制を構築しており、今回、製品安全の取り組みをさらに拡大するのが狙い。
