電気通信事業者協会（TCA）は6月28日、「携帯電話事業者の運用データ等の適正な有効利用に関する検討会」の報告書を公開した。概要が15ページ、報告書本体が44ページのPDFとなっており、サイトより自由にダウンロード・閲覧が可能。 TCAでは2月に「携帯電話事業者の運用データ等の適正な有効利用に関する検討会」を設置して、位置登録（基地局）情報及びそれに関連する情報の活用の在り方、当該情報を活用するに当たって留意するべき事項等について検討していた。 それによると「運用データ」は“電気通信サービスを提供する過程で発生するデータの総称”とされているが、ユーザーの個人情報、位置情報、通信履歴、さらには通信内容、設備情報も含まれる。日本では、運用データの利活用はまだ研究段階だが、諸外国においては、これら情報を利用したマーケティング情報の提供ビジネスなど、商用活用も行われつつあるとのこと。 そのうえで、運用データ等の利活用のための諸環境整備（主な課題に対する対応）として、当該データを適法に取得していること、個人識別性を喪失させることなどが提言されている。さらには、自主的なガイドライン等の策定、海外事業者と国内事業者のイコールフッティング等、競争環境の整備などにも言及されている。
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