東京都（消費生活総合センター）は4日、東京都知事が新たに、「東京都消費者被害救済委員会」に、「訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除」に係る紛争処理を付託したことを発表した。 「東京都消費者被害救済委員会」は、消費生活に著しく影響を及ぼす紛争について「あっせん」や「調停」を行い、その解決にあたる、都知事の附属機関。都内の男性がモバイルデータ通信契約（無線回線＋プロバイダ）を訪問販売により結び、内容を十分理解していなかったとして9日後に解約したが、相手方から1 か月分の通信料金等と解約料金の合計で約４万５千円の請求があった事例が、今回の紛争内容となっている。申立人はクーリング・オフを主張したが、相手方は通信関連の契約なのでクーリング・オフの適用はないと拒否したため、紛争になった。 通信契約は、特商法の適用除外となっているが、本件と同様の相談が多数寄せられているため、現場では解決困難な状況にあり、相談の解決指針が求められていることから、今回委員会に付託したとのこと。
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