警察庁は1月25日、サイバー空間の脅威に対する総合対策委員会が1月16日に決定した「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム」について発表した。これは、一連の遠隔操作ウイルス等による犯行予告事案により、警察のサイバー犯罪捜査に対する信頼が大きく揺らぐとともに、情報通信技術の急速な発達に警察捜査が追いつけていないのではないかとの不安を国民に与える結果となったことを受けたもの。当面緊急に推進すべき施策を取りまとめた、サイバー犯罪対処能力の強化などに向けた緊急プログラムを決定している。緊急プログラムは、「対処能力の向上」「民間事業者等の知見の活用」「国際連携の推進」「広報啓発」を4つの柱としている。対処能力の向上では、官民人事交流や民間企業への講義委託、捜査員のための各種マニュアルの作成、ハッカーからの協力の確保、新種のウイルスを検知するためのシステムの高機能化などを挙げている。また、官民一体となったサイバー犯罪抑止対策の推進として、ログの保存やサイト管理者の管理責任の明確化、データ通信カード契約時における本人確認徹底要請なども挙げている。
