ソフトウエア興業は7日付で、事後処理を林康司弁護士（TMI総合法律事務所）に一任し、任意整理に入った。負債総額は約180億円。 会社側によると、12月28日、1月4日と資金ショートを起こしたため、所有不動産売却を進め、任意整理に入るとしている。 同社は、1975年創立。各種ソフトウェアの開発、人材派遣などで大手家電メーカーや通信会社と取引していたが、リーマン・ショックによる景気後退の影響で、売上が低下。さらに2011年には、関連会社の不正経理により、法人税約2億3000万円を脱税した容疑で、創業者兼オーナーでもある丸山三郎氏が逮捕されるなど、さまざまな問題を抱えていた。2012年より、子会社のTAQに事業を移管し事業立て直しを進めていたが、受注落ち込みなどの要因により、今回の措置になったとのこと。
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