MM総研は1日、2012年度上期(12年4月~12年9月)の国内携帯電話端末の出荷状況を調査した結果を発表した。 それによると総出荷台数は、前年比1.0%増の2,049万台。MM総研が調査を開始した2000年度以降、上期出荷台数として最低を記録した2009年度上期1,704万台より、上期として3年連続の増加を記録したとのこと。特に、スマートフォン出荷台数は前年比41.6%増の1,422万台となり、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は69.4%となった。 出荷台数が堅調に推移した要因としては、スマートフォンの普及拡大と性能進化による安定した買い替え需要、固定ブロードバンドとのセット割引を含めてキャリア間の販売競争が激化していることの2点であると、MM総研では分析している。 2012年度上期メーカー別出荷台数シェアは、Appleが2011年度下期に続いて、半期別では2期連続の1位を獲得した(出荷台数457万台、シェア22.3%)。2位は、2011年度通期に通期出荷台数として初の首位を獲得した富士通だった(出荷台数363万台、シェア17.7%)。スマートフォンのメーカー別出荷台数・シェアも、1位がApple 457万台(スマートフォン市場シェア32.1%)、2位が富士通241万台(同16.9%)となっている。 MM総研では、2012年度下期以降も安定したスマホ需要とキャリア間による販売競争が続くものと分析しており、その結果、2012年度通期の総出荷台数は前年同規模の4,240万台に達し、スマートフォン出荷台数は3,110万台まで拡大。スマートフォン出荷台数比率は73.3%を占めると予測している。
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