トヨタ自動車は10月2日、本社および国内外にある子会社で使用するグローバルコミュニケーション基盤としてマイクロソフトプラットフォームを全面的に採用することを明らかにした。2014年度中に国内外の従業員および経営陣の約20万人が利用することになるという。トヨタの情報システム領域ITマネジメント部の北沢宏明部長は同日、都内で会見し、マイクロソフトプラットフォームを全面採用する理由について「ひと言でいえばデファクト（スタンダード）であるということ。また近年のマイクロソフトとの良好な関係も背景にある」と説明した。トヨタとマイクロソフトは2011年4月にマイクロソフトのクラウドプラットフォームの構築に向けた戦略提携で基本合意している。また全世界でコミュニケーション基盤を刷新する必要性に関して北沢部長は「近年の年間50万台という生産増、販売増を支えるべく、コーポレート系のITは業務システムをしっかり造りグローバル展開することに、ここ数年リソーセスを投入してきたが、いわゆるその土台になっているコミュニケーション基盤は必ずしもアドバンテージがあったわけではない。しかも、このままグローバルのスピードを維持、加速させていくためには、ITでそのコミュニケーション基盤を支えることを今やらなければいけない」と述べた。今回、トヨタが採用するのはユーザー認証などの共通基盤を始め、メールやスケジュール管理、リアルタイムコミュニケショーン、情報の共有や検索などの機能をもつマイクロソフト社のソフトウェア製品群。トヨタ本体のほか、日野自動車やダイハツ工業を始めとする国内生産子会社、海外にある生産、販売事業体など、生産現場で働く直接員を除く従業員および経営陣の20万人が、2014年度中に共通の基盤を使って情報共有や機密文書の漏えい保護、プロファイル同期、web会議などができるようになるという。
