NEC、タブレット活用の「営農支援クラウドサービス」提供開始

エンタープライズソフトウェア・サービス

2012年9月25日（火） 13時31分

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　日本電気（NEC）は25日、農業生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）を支援する「営農支援クラウドサービス」の提供を開始した。

　「営農支援クラウドサービス」は、適正栽培基準や前年実績に基づいて作業計画を立案し、タブレット端末を利用して日々の農作業実績を登録可能とするサービス。生産工程の見える化を行うことで、今までの経験と感覚による農業から定量的なデータに基づいた農業により、生産性の向上が見込めるという。

　作業予定を入力する「計画入力」、圃場別の作業実績を登録する「作業入力」などの機能を提供。また、PCで、品種・肥料・農薬などの情報を登録管理できる「マスタ管理」機能、産地や圃場における作業状況を一覧表示できる「作業状況」、生産者の入力した日報を参照する「作業日報」なども利用できる。

　データセンターには、農薬情報が入ったデータベースが保管され、その情報をもとに、タブレット端末上で化学合成農薬の使用量に合わせた希釈倍率・散布量等が自動計算される。管理者は、圃場単位で農産物の生産工程が把握でき、また、作業履歴データの定量的な収集や、生産履歴と収穫結果情報を結びつけて分析することもできる。

　NECは本サービスを、農業法人やJAを中心に拡販し、今後3年間で20,000人の利用者への提供を目指す。なお、本サービスは、農業生産法人ローソンファーム千葉で4月から運用されているほか、農業生産法人GRA（宮城県亘理郡）の苺とトマト栽培において8月から活用されている。

《冨岡晶》