IDC Japanは5日、国内企業のデータ保護／ディザスタリカバリ（DR）対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果を発表した。 従業員規模1,000人以上の企業を対象に、2011年度から2012年度にかけてのディザスタリカバリ対策予算について、増減予定を聞いたところ、11.5％が減少としたが、43.4％が横ばい、45.1％が増加とし、大きく増加傾向を見せた（244社が回答）。 IDCではこの調査を毎年行っているが、今回の調査では、東日本大震災の影響に焦点が当てられた。その結果、事業継続計画の改訂、セカンダリーサイトの移転、電力供給問題への対応などを多くの企業が行ったことや、2012年度のDR対策予算を増加させる企業の割合が増えたことなど、多方面にその影響が表れていることが明らかとなった。また、クラウドサービスへの評価が好転したことも、東日本大震災による傾向変化だと考察している。
