また、現在ではパーソナル機器がビジネス環境に持ち込まれるようになり、個人所有のデバイスを業務に利用するBYOD（Bring Your Own Device）の要求圧力を、ITマネージャーは受けている状況だという。ただ、ITプロフェッショナルの3割は企業データにアクセスしたことが原因でセキュリティーの問題が発生したと回答。デバイスを企業で活用するためには、ある一定のセキュリティレベルが要求されているが、実際にはBYODのポリシー違反がみられ、セキュリティーの脅威を認識している企業が増えているとした。具体的にはITマネージャーの32％はがマルウェア―を持ち込むことを恐れており、15％のみがセキュリティー信頼度に自信をもっていた。しかし、63％ものITマネージャーが、信頼度・安心感について意見はない、あるいはわからないと回答している。
同社マーケティング部統括部長の近藤雅樹氏によると、個人所有のモバイル端末の職場での業務利用に関しては、世界の56％に対して日本が33％と低い結果であったという。端末別にみると、職場の業務利用が認められているのは、グローバルではiPhone 48％、Android 42％、Blackberry 41％、Tablet 47％、Standard Mobile phone （フィーチャーフォン）43％。日本はiPhone 26％、Android 26％、Blackberry 5％、Tablet 23％、Standard Mobile phone （フィーチャーフォン）48％という結果だった。ところが、BYODの要求は日本でも高い。6割近く（59％）が会社からは自分が必要としている端末が支給してもらえないと答え、より多くの選択肢を求めていることもわかっている。日本はモバイルテクノロジーに対する信頼度が最も低く、信頼している人は4％。信用すべきかどうか決めかねているとの回答が76％にのぼっており、こうした状況が導入の遅れの一因になっているとも考えられる。
