米マイクロソフトは5日（現地時間）、クラウドコンピューティングサービスにより、2015年には全世界で1400万人の雇用が創出されるという調査結果を発表した。また、クラウドサービスは、2012年現在でも670万人の雇用を支えており、このビジネスによる企業の利益は年間1.1兆ドルに達するという。 同調査は、マイクロソフトの委託を受けて調査会社の米IDCが実施したもの。マイクロソフトの製品やサービスに限ったものではなく、Dropboxやアップルのサービスも含めたクラウドコンピューティング全体を対象とした。このような調査結果を一企業がニュースリリースの形で発表するのは異例といえる。 この発表は、2日（現地時間）に行われたアップルの発表に呼応したものと見られる。アップルは自社製品の多くを中国で生産していることが注目を集めており、この批判をかわすために米国経済への貢献について発表した。それによるとアップルは米国内で51万4000人の雇用を創出、もしくは支援しているという。これはエンジニアリング、製造、輸送、さらにiOSアプリの経済効果も加味したものだ。 マイクロソフトの発表はアップルの発表よりはるかに大量の雇用を、クラウドコンピューティングサービスが創出していると主張している。ただし、データによれば新たな雇用の多くは中国やインドで創出される。そのため、このデータが米国でどのように受け止められるかは不透明だ。
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