総務省は26日、NTTドコモに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。 NTTドコモでは、2011年4月以降、4件の重大な事故が発生している。このうちの3件は、スマートフォンに係るサービスに関するものであり、「スマートフォン利用者が急増するなかで、NTTドコモにおいてシステムの信頼性向上対策等の必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかったことにより発生した」と総務省は見ている。 また昨年12月20日に発生した事故においては、利用者のメールアドレスやメール本文等が漏えいする事象等が発生しており、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律やガイドラインに規定された安全管理措置義務に違反するものであるとしている。さらに昨日25日に発生した、東京都の一部地域における通信障害を受け、総務省では指導に踏み切った。 総務省は、総合通信基盤局長名の26日付けの文書により、NTTドコモに対して、再発防止策等を早急に実施するとともに、その実施結果および今後の取組を3月30日までに報告するよう指導した。
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