トヨタ自動車は11日、宮城県が所有する公用車の『プリウス』17台向けに、クルマから電力を供給することができる外部電源供給システムを寄贈した。同日、宮城県が開催した「“みやぎ復興元年セレモニー”~自動車が復興をけん引する~」の式典で、宮城県の村井知事とトヨタの新美副社長出席し、寄贈式が行われた。今回トヨタは、宮城県の保有するプリウスに外部電源供給システムの改造取り付けを実施した。同システムで1500ワットの最大出力で電力を供給できるため、テレビやパソコン、炊飯器やドライヤーなど家庭にあるほぼすべての電化製品を動かすことができ、合計1500ワット以内であれば複数の電化製品の同時使用もできる。また、バッテリー容量が減ると自動的にエンジンが始動して発電するため、非常時にはガソリン満タンの状態から2日間程度は最大出力での継続使用が可能となる。寄贈にあたり、トヨタの新美副社長は「車が発電機能を有することで、避難所や電力の受給を必要とする公共機関等で少しでもお役に立てることを期待している」と述べ、村井知事は「緊急時に情報通信機能が確保でき、何よりも暖かい食料なども提供できる点が被災者には喜ばれる」と期待を語った。トヨタは2011年7月に、東北各県に合計40台分、外部電源供給システムを無償提供することを発表しており、今回の寄贈はその一環。今後トヨタでは、2012年中に市販のプリウスに同システムをオプション設定するほか、プリウスPHVやその他のハイブリッド車にも順次導入していく方針。