日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の記者会見で、14日からタイで一部日系自動車メーカーの生産が再開されたことについて「なお状況が厳しいなかで再開できたのは、サプライヤーさんの大きな協力による」と語り、部品産業に謝意を表した。一方で「まだ苦労しているサプライヤーさんは多数ある」とし、自工会としては「会員各社の情報の共有化などにより、今後も支援を強化していきたい」と強調した。今後のタイ事業の位置づけについては「タイ国内での日本車のシェアは95％くらいに達している。部品産業の集積度も高く輸出基地としての条件も備えている」と指摘、「自動車メーカー、部品メーカーともその重要性は変わらないのではないか」と述べた。タイ政府に対しては「事業が安心して再開、継続できるよう、お願いしていきたい」と話し、洪水を防ぐインフラ整備などを要請する意向を示した。
