NECは2日、地方公共団体における基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」（ジープライム フォー サース）の強化の一環として、新たなサービスメニュー「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を追加し、販売を開始した。
「GPRIME for SaaS」は、地方公共団体における「住民情報管理」「総合窓口」「財務会計」などに対応した基幹業務システム。「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」は、地方公共団体においてコンビニ交付サービスの提供に必要な機能を備える証明発行サーバを高セキュリティなデータセンターに設置し、SaaS型で地方公共団体向けに提供するものとなる。
各地方公共団体では「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を活用することにより、証明発行サーバを自庁で構築・運用する必要がなくなり、サービス導入期間の短縮やシステム開発・運用コスト（TCO）の約30％の削減が可能だという。また、証明発行サーバは、データセンターで専門要員が運用するため、従来は難しかった職員の就業時間外の運用も可能となる。NECは「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」について、今後3年間で90団体への提供を目指す。 《池本淳》
