地域WiMAXでは、採用するシステムの違いから、地域WiMAX事業者間や全国事業者との間で接続ができない、あるいはWiMAX機能搭載PCが使えない等の問題がある。これらの課題を抜本的に解決し、かつ、各地域WiMAX事業者の設備投資やランニングコストを抑えるため、地域WiMAX事業者・自治体が設備の一部を共用する「共用CSN」（（Connectivity Service Network、設備・認証サービス設備）構想が進められている。3月23日には、「共用CSN事業」展開の候補事業者による説明会が開催され、日本通信もその1社として共用CSN事業について説明したという。
