NTTドコモは11日、携帯電話機の不正入手に対するあらたな取組みを発表した。 盗難や契約時における本人確認書類の偽造などにより、不正に入手された携帯電話機の一部が市場で流通していることに対応するもので、具体的には、盗難や本人確認書類偽造などによる携帯電話機の不正入手があきらかになった場合、ドコモショップなどの申告に基づき、FOMAサービスの音声・パケット通信の利用をネットワーク側で制限する。10月1日より開始となる。 なお、ユーザがドコモショップなどの販売店以外で携帯電話を入手した場合を想定して、本施策による利用制限の対象電話機であるかを確認できるツールを、ドコモWebサイトにおいて提供する。ネットオークションでの転売品、海外での購入品などの場合、人手にわたった経路が不明瞭な製品であってもこのツールによって確認できるようになる見込みだ。また今後、ドコモでは、今回の取組みと併せてインターネットオークションサイトの運営会社などに対して、不正入手端末の情報(固有番号)を提供すると同時に、不正入手された可能性のある携帯電話機の出品制限などを要請するとしている。
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