ビックカメラは20日、過年度決算の訂正に伴う有価証券報告書等の訂正報告書の提出ならびに過年度決算短信等の訂正を発表。これらの経営責任を取る形で、同社代表取締役会長の新井隆二氏が辞任した。そのほか、取締役総務部長の曽我邦夫氏の辞任や役員報酬の減額、連結子会社社長の辞任も含まれている。 同社は今月に入り、家電量販店2位のエディオンとの資本・業務提携の解消や、不適切な会計処理問題による金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の疑いで新井会長に約1億2,000万円の課徴金を科せられていた。 なお、今回の辞任により同社の代表取締役は宮嶋宏幸社長の1名となった。新井氏は辞任後、同社相談役に就任している。
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