日本自動販売協会(JAMA)は10月より、複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置の全国展開を2008年10月から開始すると発表した。 エム・ピー・ソリューション、日本電気、サンデン、およびJAMA加盟企業のうち12社 (アペックス、伊藤園、大蔵屋商事、キリンビバレッジ、コーシン、ナショナル・ベンディング、八洋、アサヒ飲料、サッポロ飲料、サントリーフーズ、ネオス、ポッカコーポレーション)が参加する「JAMA電子マネー化共同プロジェクト」により展開するもので、2010年度末までに参加企業全体で約50万台の複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置を目指すという。ちなみに参加企業が管理する自動販売機の合計は約130万台となっており、本年4月より参加企業各社屋内でフィールドテストを重ねてきたという。 同プロジェクトでは、参加企業はエム・ピー・ソリューションを通じて各電子マネー企業と一括契約を行う形となっており、10月段階では「iD」「Edy」「ビザタッチ(スマートプラス)」の各マネーの利用が可能となる。自動販売機ごとに対応する電子マネーの中から最大8マネーまで選択して搭載することができ、設置後の追加、変更も可能とのこと。そのため現在対応していない電子マネーについても、電子マネー運用会社の希望に応じて、利用可能電子マネーを順次増やしていく予定となっている。