日本エフ・セキュアは7日に、フィンランドF-Secure本社が行った、「子供たちのネットの安全性」に関する調査結果について発表を行った。 F-Secureの調査によると、欧米の大多数の保護者は「子供たちのネットの安全性を懸念している」との結果が出ており、「ある程度は安全」であると感じている保護者は18%、「まったく心配ない」と思っているのはわずか5.5%だった。実に保護者の94.5%がなんらかの危惧をいだいているわけで、この心情は日本でも変わりないと思われる。またペアレンタルコントロール(迷惑サイト防止機能)が一般的になっているにもかかわらず、半分近い保護者は、子供がインターネットを使用している間の安全性に疑問を持っているとのこと。 欧米諸国の中では、子供のネットの安全性に対する懸念はドイツが一番高く、保護者の77%が「子供たちはネットでも安全である」の項目に反対した。一方、イギリスでの反対は38%だった。ただし「まったく心配ない」と感じている保護者はイギリスでも4%と少なく、カナダの6%、アメリカやフランスの7%より低い結果となっている。 また「子供たちは設定したネット接続時間を越えてはいけない」という項目に対し、「強く同意する」と回答をした保護者が北米では多く、アメリカ27%、カナダ23%となったが、ヨーロッパに目を向けると、17%と大きく下がることがF-Secureの調査で判明した。 これに対して、F-Secure社コミュニケーション&ブランドディレクターのパー・アンドラーは「保護者は子供たちのインターネット接続に対して、危険性があることを明確に認識しています。しかし悲しいことに、ネット接続に時間制限を設けたり、閲覧するコンテンツに制限を掛けたりすることをしていません」と警告を述べている。