【年末企画】編集部が選んだ「07年」デジタル家電10大ニュース

　2007年も残すところあとわずか。そこで、デジタル家電業界で今年何が起こったのかを振り返る意味で、編集部がとくに気になった10大ニュースを選んでみた。

●Windows Vista発売とその余波

　2007年はマイクロソフトの新OS「Windows Vista」の登場から始まった。エアロをはじめとしたユーザーインターフェースを大きく刷新したことが話題になった。発売日は恒例の秋葉原の深夜販売なども行われ、新OSの発売を盛り上げた。

　だが、「普及スピードはXP以上」といった発表が出される一方で、Vista登場による経済効果は予想を下回るものといったレポートも出される。また、当初2009年まででサポートが打ち切られる予定だったXPも、ユーザーの反発を受けて、Vista発売目前の1月25日に「2014年までのサポート延長」が発表された。同様に9月には2008年1月31日に販売終了の予定だったOEM版のXPも、同年6月30日までと5カ月間の販売期間延長が発表された。ハードウェアの要求スペックが高いことなどもあり、ユーザー間にはいまだにXPに対する根強い人気もあるようだ。
　
　OSのリリースからしばらくはドライバの供給や細かいバグなどのフィックスが整うまで買い控えるユーザーの動きは根強い。一方発売から6年が経過し、OSとして円熟しているXPではこうした問題は少ない。こういった部分がVistaに対する現時点での評価に影響している部分は少なからずある。その意味で、2008年第1四半期に正式リリース予定の「Windows Vista Service Pack 1（SP1）」が登場すれば、Vistaへの移行を決めるユーザーが増加する可能性は高いだろう。今月12日にはVista SP1はRC版の提供が始まっている。SP1の正式リリースからが、Vistaの第2のスタートといえるかもしれない。

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●SSD元年の到来

　年々高まるノートPC人気を受けて、ノートやモバイル分野には新技術の開発・投入が盛んになっている。インテル、AMDの主戦場も高クロック・高性能といったステージから、省電力かつ高性能というモバイル向けの技術にシフトしつつあるともいえる。

　そうした中で、2007年に注目を浴びたのはソリッドステートドライブ（SSD）の登場だったといえる。従来のHDDに代わるもので、磁気ディスクでなくフラッシュメモリを記憶媒体に使用するストレージだ。その原理上、磁気ディスクを読み取るヘッドなど機械的な可動パーツを必要とするHDDに対し、フラッシュメモリを使用するSSDはそうした機構を内蔵する必要がないため、HDDよりも省電力で壊れにくいといった特性がある。また、磁気ディスクをシークする時間もなくなるため、より高速なデータの読み書きが可能とされている。
　
　サンディスクやインテル、サムスン電子といった海外のメーカーに続いて、TDKといった国内メーカーもSSD事業への参入を発表。また、国内メーカーのノートPCでもSSDを搭載するモデルが投入され始めた。まさにSSD元年といっていいだろう。
　
　現時点ではHDDに比べて容量が小さいものしかなく、価格も非常に高いため、一般的な普及にはまだ時間がかかりそうだが、SSDの技術革新と普及は来年以降さらに進みそうだ。
　
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●タワー型デスクトップは後退——メーカーは一体型偏重傾向に

　PC市場は年々ノートPCが人気を高めており、インテルが「Santa Rosa」正式発表の際に出した市場予測でも2010年にはノートPCの世界シェアは50％を超えるとされている。この傾向は特にコンシューマ向け市場で顕著で、メーカーの新製品ラインアップでも、ノートPCが豊富になり、デスクトップは一体型など省スペースタイプのものが中心になっており、従来のタワー型PCは影をひそめる形になっている。

　一方国内のPC市場に目を向けてみると、ソニーは5月の決算発表で標準型デスクトップPCから撤退したことを発表。VAIOのデスクトップラインアップは「ボードPC」と呼ばれる「type L」シリーズなど個性派モデルがいくつか残るのみとなった。タワー型デスクトップはコストパフォーマンス重視の法人向けモデルやよりハイエンドモデルを選べるショップなどのBTOモデルでは目にするものの、量販店などの店頭からはタワー型のデスクトップPCは姿を消したといっても過言ではないだろう。
　
　また、タワー型デスクトップの後退を象徴する出来事としては、日本サムスンのコンシューマ市場撤退もあげられる。薄型テレビや液晶ディスプレイなどで世界的に知られる同社だが、国内でのシェアは思うように伸びず、11月に正式に日本市場からの撤退を発表した。同社は法人向けの液晶ディスプレイなどの販売は継続という方針。液晶と本体が別のタワー型デスクトップPCから、一体型へと市場がシフトしていくのを象徴するようなニュースだったともいえるだろう。

　こうした流れの中で逆に市場を狙う動きもある。日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は4年ぶりにコンシューマ向けPC市場に再参入を発表。タッチパネル搭載の一体型デスクトップPC「Touch Smart PC」やデザイン性の高いミニタワーPCシリーズなどを揃えて、コンシューマ市場に食い込んできている。
　
　いずれにせよ、年々高性能化するノートPCに対抗するために、デスクトップPCにはスペックだけではない、プラスアルファの価値が求められるという傾向は2008年も加速しそうだ。
　
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●無線LANは新時代へ——IEEE802.11n前進

　6月には無線LANがひとつのターニングポイントを迎えた。電波法改正である。これまで国内では無線LAN（2.4GHz帯）が使用できるバンド幅は20MHzだったのだが、この改正によって認証を受ければ国内でも40MHz幅が使用可能となった。いよいよ国内でも無線LANの次世代規格であるIEEE802.11nをフルに活用した高速通信が可能になったというわけだ。

　IEEE802.11nは、2008年に正式策定を予定している無線LANの次世代規格。最大の特徴は「MIMO（Multiple Input Multiple Output）」という複数のアンテナを使ったデータの送受信。2つの通信チャンネルを使用することで、従来よりも高速なデータ通信を可能にするというものだ。これまでも正式策定前のドラフトnに対応した無線LAN機器が発表されていたが、この電波法上の問題のために、20MHz幅での通信までしかできなかった。この改正により、はれて40MHz幅での通信が可能になり、通信速度は理論値で300Mbpsまで向上した。
　
　6月28日の電波法改正を受けて、29日にはバッファローから40MHz幅での通信に対応した無線LANルータ「WZR-AMPG300NH」が発表されるなど、各社から続々と40MHz幅対応製品がリリースされる。
　
　また、これに先行して5月9日に正式発表されたインテルのモバイル向け新世代プラットフォーム「Centrino」（開発コード名「Santa Rosa」）でも、このIEEE802.11nドラフト対応の無線LANが構成要件の1つになっている。現時点ではまだ正式に規格として策定されていないながらも、ハードウェア的には着々と11n時代に向けての準備が進んだ1年だったといえるだろう。
　
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●新モデルiMac登場の影響

　8月8日、待望のiMacの新モデルが登場。

　従来モデルより性能がアップしただけでなく、シルバーのアルミボディで全体的にスリムになって生まれ変わった。価格は、24型は10,000円、20型は30,000円安くなっている。

　アップルが10月23日に発表した2007年度第4四半期の業績では、Macintoshコンピュータの出荷台数が2,164,000台と前年同期比34%増となり、これまでの同コンピュータの四半期販売台数の記録を40万台上回ったという。iMacの新モデル好調が影響している。

　オールインワンPCの代名詞となっているiMacの登場は、PC業界全体に波及した。各社、新型モデルの中で、デザインと性能を両立させたオールインワンPCを投入していった。デルが11月19日に発表した解像度1,680×1,050ピクセル（WSXGA+）の20型ワイド光沢液晶ディスプレイ搭載のXPS Oneがその一例だろう。

　10月26日に発売した新OS「Mac OS X Leopard」の販売好調と相まって、アップルのMacラインアップの勢いは2008年も加速していく気配だ。

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●デジカメのさらなる進化　「スマイルシャッター」

　被写体の笑顔を認識する「スマイルシャッター」機能。デジタルカメラの新たな可能性が広がった。

　ソニーは9月4日、「Cyber-shot」の新モデルとして、被写体の笑顔を検出して自動撮影できる「DSC-T200」と「DSC-T70」を発表した。あらかじめ被写体の顔を選択し、シャッターを押すと自動的に笑顔の写真を1度に最大6枚まで撮影する。さらに、スマイルレベル機能で撮影する笑顔の強/中/弱を選ぶこともできる。

　カメラが笑顔を自動検出してシャッターが切れるということは、セルフポートレート撮影のときなど、レリーズやタイマーを使わなくてもいい。その意味で、オート機能がひとつ増えただけではなく、立派な実用性があるわけだ。

　同月7日には、オリンパスイメージングも「μ（ミュー）」シリーズの新モデルとして、笑顔認識機能を搭載した「μ1200」を発表。スマイルシャッターがコンパクトデジタルカメラのトレンドになりつつある。

　近年、飽和状態で、価格競争ばかりが目立ったコンパクトデジタルカメラ市場で、久々に「スマイル」（明るい）な現象が起こったといえそうだ。

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●タッチパネル操作の新感覚オーディオプレーヤー「iPod touch」

　iPodが大きく変化した。

　アップルは、iPodシリーズでは初となるWi-Fi（IEEE802.11b/g準拠の無線LAN）機能を搭載した「iPod touch」を9月6日に発表。iPhoneとよく似たデザインで、3.5型ディスプレイによるタッチパネル操作が特徴的だ。

　単なるオーディオ再生だけでなく、インターネット接続で直接楽曲や動画のダウンロードができるようになった。10月5日にはアップルストア銀座で店頭販売が開始。徹夜で開店を待つ購入希望者も現れた。品薄状態が続くほど、その人気は絶大。他のデジタルオーディオプレーヤーとの「格の違い」を見せつけた。

　2008年は、米国市場でわずか74日で販売台数が100万台を突破したiPhoneが日本で発売になるかもしれない。iPod、iPhoneというアップルの二大商品のモンスターぶりがまだまだ続きそうだ。

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●有機ELテレビが誕生!!　

　キヤノン・東芝の「SED」よりも、ソニーの有機ELテレビが先に登場した。

　ソニーは10月1日、11V型で最薄部約3mmという世界初の有機ELテレビ「XEL-1」を発表。世間を「あっ」といわせた。自発光方式である有機ELを採用することでコントラスト比を1,000,000：1以上を達成。液晶テレビの1,000単位のコントラスト比からすると、「3ケタ」もちがうことになる。

　「テレビとして11V型は小さすぎる」「11V型で20万円は高い」という見方もある。だが、「液晶やプラズマテレビを凌駕する圧倒的な画質を見ていただきたい」とソニー関係者はいう。確かに、そのコントラストの高さによる画質のメリハリの良さに驚く。肉眼で見た夕焼けよりもリアルで艶のある画質は、一見の価値がある。

　今回のソニーのチャレンジがテレビの流れをどう変えるか。まだ大型モデル量産のメドは立っておらず、現状モデルの販売は国内のみ。液晶、プラズマテレビのように産業として未確立ではあるが、有機ELがテレビの次世代を担う可能性は高まったといえるのではないだろうか。

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●自作市場は縮小傾向？　大手量販店は躍進の1年

　2007年はPCショップの再編が進んだ年でもあった。まず年明け早々の1月31日、秋葉原を騒然とさせるニュースが入る。PCショップ「PC-Success」が突然の閉店。自己破産申告開始が告知されたのだ。同店はPCパーツなどの価格比較サイト「価格.com」の安値店舗の常連であったこともあり、秋葉原周辺の人々だけでなく多くの自作ユーザーに衝撃を与えた。また、9月にはやはりPC専門店として秋葉原のランドマークのひとつとなっていた「ラオックスザ・コンピュータ館」が閉店。1993年には家電量販店として売り上げ日本一になるなど、長くPC業界をリードしてきた店舗だけに、その閉店には多くに人が詰めかけた。
　
　自作PCというジャンルは、かつてはメーカー製PCなどに比べて圧倒的に安くPCを手に入れられるという大きなメリットによってユーザーを獲得してきた。しかし、PCの低価格化が進み、自作するのもメーカー製品を買うのも価格に大きな差がなくなった結果、自作というジャンルはより趣味的な性格が強くなってきた。こうしたパーツショップ、PC専門店の閉店が続いたのは自作文化のひとつの時代の終焉を象徴するような出来事であった。
　
　しかし、その一方で大手量販店の大型出店も続いた。まず6月にヨドバシカメラが吉祥寺に「ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺」をオープン。ユニクロなどの家電以外のテナントが入った複合型の店舗を展開した。9月にはソフマップが「ソフマップ秋葉原本館」がオープン。秋葉原の新名所となりつつある。
　
　中でも目立ったのはヤマダ電機の首都圏進出だろう。2006年の売上高はおよそ1兆4,000億円。家電量販店としては売り上げトップとなっている。2月に仙台、3月に大阪難波に出店。そして、7月に同社初の首都圏店舗を池袋にオープンしたのを皮切りに、11月には「LABI品川大井町」、12月14日には「LABI秋葉原パソコン館」と、次々と首都圏に店舗を展開。一気に首都圏での販売シェア獲得に乗り出してきた。

　とはいえ、自作系のパーツショップの新規出店もあった。PC-Successの跡地には、その後やはりPCショップのフェイスが「フェイスパーツ館」をオープン。パーツ専門店として店舗展開を行う動きもある。自作文化自体が消滅したわけではなく、一定のユーザーを獲得しているジャンルでもあり、今後量販店とパーツショップの棲み分けや共存がさらに進んでいくことになりそうだ。

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●次世代テレビで生き残るため、団結するメーカー各社

　テレビ各社が年末になって、慌ただしくなった。

　東芝とシャープは12月21日、液晶および半導体分野で提携することに合意したと発表。来年度から液晶テレビ事業の協力関係をスタートさせる。東芝はシャープではなく、キヤノンとテレビ事業の協力関係にあったのではないかという疑問が湧いたと同時に、「やはり」とも思える現象だった。

　東芝とキヤノンは以前から「SED」（表面電界ディスプレイ）の開発・生産を目指していた。しかし、予想以上に技術的な難しさに直面したうえ、SED技術に関して米Nano-Proprietaryとの訴訟が続いている。そんななか、東芝は1月12日、キヤノンとの合弁会社SEDの保有するすべての株式を29日付でキヤノンに売却することで合意。東芝がSEDを見限ったとも受け取れる動きに出た。

　液晶の大御所シャープと協力してテレビ事業を極めていく現実的な道を選択したのではないか。これに対して、同月25日、日立製作所、キヤノン、松下電器産業が液晶ディスプレイ事業の提携を行うことで基本合意。日立の古川一夫社長は記者発表で、「有機ELなどの次世代ディスプレイにおいても3社の競争力をより高めることができると確信している」とコメント。ソニーの10月に発表した有機ELテレビによって、先行を許した次世代テレビ投入を急ぐように受け取れる。

　日立グループが中心に作り上げてきたディスプレイ技術を土台に、シャープやソニー陣営を追いかける。テレビ業界の動向は電機各社の業績を大きく左右するもの。2008年以降も、熾烈な技術競争や新たな提携が続出しそうな気配だ。

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