Mobile SaaSプラットフォーム拡大を狙うKDDIの「Business Port Support Program」

「日本のSaaSビジネスは黎明期を過ぎて発展の時期に入った」
KDDI ソリューション事業統括本部戦略企画部新戦略グループリーダーの大貫祐嗣氏は、SaaSの広がりを見てそう感想をもらした。11月下旬、東京都内でSaaSベンダーが集まるイベントが開催されたが、会場のカンファレンスも長蛇の列ができていた。どのイベントでもSaaSは注目を集めているが、なかでも脚光を浴びているのが携帯とSaaSの関係だ。上記のイベントで「KDDIの提供するBusiness Port Support Programについて」と題した講演を行った大貫氏は、“Mobile SaaS”のプラットフォームと、サポートプラグラムについて説明した。

●中小企業をターゲットに

　法人市場における新しいSaaS型ソリューションとしてKDDIとマイクロソフトが発表したのが「Business Port」だ。第1弾として、Microsoft Office Outlook 2007のメールやスケジュール機能などを統合し、PCやau携帯の双方から使うことのできるビジネスコミュニケーションウエア「KDDI Business Outlook」が、2008年3月から月額980円/1ID (税込み)で提供される。

「アプリケーションの部分は、従来からKDDIがでたいという思いが強かった部分。しかしそこに対してアドバンテージがあるかというと、若干弱い。なかなかそこに踏み込むことができなかった。一方マイクロソフトは、従来のライセンス型のモデルでソフトを提供していくだけではつらい。サービスの領域も自分たち自身が生み出して行くということを考えていた」。大貫氏は背景を説明し、中小マーケットにリーチすることで見解が一致したと話した。「日本の企業150万社のなかで上場企業はひとにぎり。それ以外の中小（マーケット）のアップを行い、リーチできなかったところに対して戦略をねっていく」。

●イレギュラーな業務対応が飛躍的に進む

　Mobile SaaS市場の盛り上がりは、現在の法人市場での携帯端末の利用シーンを見れば予測可能だ。大貫氏はMobile SaaSでの価値について次のように話す。「従来、携帯はデータの格納庫のイメージで使われていた。ところが大手のモバイルを使った事例を追いかけていくと、いわゆる“下り”の流れではなくて“上り”の流れがでてきている。つまり、かならず身に着けているものなので連絡がとれ、レポーティングの機能が優れている。携帯端末を情報の入力源に使い、情報を上げていくという逆の流れがでてきているのだ」。

ここに、データ保護や標準インターフェースでのシステム連携やマッシュアップパーツ利用、ローコストなどSaaSの価値が組み込まれることで、これまでできなかったイレギュラーな業務対応が飛躍的に進む時代になっていく。「迅速に情報を集めてきて分析型に変え判断を支援するという形になっていく。高度な情報システムがもっている機能を携帯で作れるのではないか？」と、大貫氏は期待する。そこでは、携帯プログラムが容易に作られ（携帯カスタマイズ）、マッシュアップパーツを利用したDB連携、MAP連携など開発基盤としての活用が生まれてくる。

●プラットフォームの全ての機能検討を完了してからでは間に合わない

　では、実際にサポートプログラムはどんな状態になっていくのだろうか？「マッシュアップしているにもかかわらず、いちいちシステムが変わるごとにログインしなおすなんてことは、あり得ない。シングルサインオンはマスト！できなければ、SaaSのプラットフォームの資格はない」と大貫氏は話す。SaaSプラットフォームを組み立てていく際には、シングルサインオン、保守の窓口一元化、請求書の一括発送という機能がセットで盛り込まれていることが前提条件。また、例えばソフトベンダーの立場から考えれば、プラットフォームへの参入リスク、運用オペレーションの負担は低く、一方で販売機会は限りなく存在するという形でなければ盛り上がらないだろう。ランニング型のモデルでは初期投資のハードルが高いため、いくつかのプログラムを組みこんでおくことも必要だ。プラットフォームでは、たとえば請求、解約などはKDDIが、セールスサポートを行うベンダーはその専門企業という具合に、各ベンダーと協業していくことになる。KDDI側がプラットフォーム運営で最優先したのは、ビジネスの開発、サービス開発技術支援、販売支援の3点だ。このほかにも変更管理やサポート受付・問題版別管理など仕掛けの作りこみの準備などが必要だ。しかし、すべての検討を完了してからプログラムを開始したのでは間に合わないと大貫氏は強調する。「市場が動いている、まさにこのタイミングに間に合うようにプラットフォームとしての準備を進めないと意味がなくなる」。

●サービスエントリーから開始まで

　さらに、ベンダーが参入しやすくするための基本概念として軽微な業務連携として回収代行モデル、密接なSaaS協業としてレベニューシェアモデルが紹介された。「課金プラットフォーム、認証プラットフォームといったところが標準的に提供されなければいけない。あとは自由度を失わせないようにするために、提供API、一時保守の窓口などはオプション的な形で配置される」。また、これらを機能を載せていくときには、当然ビジネスモデルとしての評価をしていかなければいけないため、その部分についても一緒に評価してくことになる。

　12月から同モデルについて募集を開始するが、サービス開始までは加入登録（プログラム登録）、協業契約（ビジネスモデル協議）、開発・検証（シングルサインオン・マルチテナント化）、設備構築（KDDI SaaS専用設備に導入）という段階を踏む。「早くて3ヵ月、来年の2Qにサービスインになるだろう」と大貫氏は予想する。また、サービス開始にあたっては販売パートナー、プラットフォーム側、ソフトウェアパートナーが協業の形をとり、パッケージ、サービスモデルを作っていく。そのなかにはサービス型のモデルでトレンドになっている、試用した後で本申し込みを行うという流れもできていくだろうとしている。

　前述のようにマイクロソフトとの協業でKDDIの提供するプログラムは「Business Outolook」という名前がついている。月額料金は1IDあたり980円。この料金設定について、あまり利益を考えたものではないという。「携帯も売れ、回線も売れるようになる。我々としてはやはり本業のところでの商売に目をつけている」というが、そのためにもマイクロソフトとの協業がのり付けとなり、プラットフォームが盛り上っていくことが必須となってくる。

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