日本通信は9日、NTTドコモとの間の電気通信事業法に基づく相互接続の協議が不調となった事態をうけて、総務大臣による裁定を求める申請を行った。 同社は、MVNOとしての3G通信サービスの調達を目的として2006年8月からNTTドコモと協議を行い、同年11月29日に電気通信事業法に基づく相互接続を申し込んだ。しかし、提示された期限内に合意に達することが出来なかったため、今回の裁定申請に踏み切った。 同社では、MVNOによるサービス内容・料金の決定を主張するほか、接続料金のエンドエンド料金での提供、接続料金の帯域幅課金、開発費用・開発期間が合理的な水準であることなどを条件として挙げている。
