タイトーでは1月24日(火)、So-netが運営しているMobile VODサービス「Portable TV(ポータブルティーヴィー)」において、動画付きカラオケサービス「タイトーカラオケ」の新曲を11曲追加した。
フジテレビジョンは、保有するライブドア株式1億3,374万株について、「2007年9月末日まではライブドアによる事前の書面による同意なしに処分を行わない」とするロックアップが失効したと発表した。
吉井和哉のニューシングル「BEAUTIFUL」のビデオクリップフルコーラスが、36時間限定で無料公開に。
ライブドアは、新体制を発表した。代表取締役は旧取締役の熊谷史人氏、執行役員社長として同社の旧執行役員上級副社長である平松庚三氏が就任した。さらに、旧取締役の宮内亮治氏は退任した。
東京証券取引所(東証)は、ライブドア株について市場の混乱を避けるため立会を午後(13時30分〜15時)に限ると発表した。これにより、25日からライブドア株については、当面の間は午前の立会は行われない。
シャープは24日、普及型コンパクトデジタルカメラ向けの1/2.5型700万画素CCD「RJ23U3BA0ET」を開発したと発表した。サンプル出荷は1月25日で、サンプル価格は4,000円。量産出荷は4月から。
BIGLOBEは、「ブロードバンドもお引越しキャンペーン」を開始する。引っ越し先でもBIGLOBEのブロードバンド回線を利用することが条件で、BIGLOBEサービス利用権1万円分が進呈される。
MSNビデオでは、ジャパンラグビー・トップリーグ上位8チームによるトーナメント戦「Microsoft Cup 2006」のダイジェスト映像などを紹介するラグビー番組を、無料で配信開始した。
IPSアルファテクノロジは24日、IPS液晶の需要増加に対応し、2006年7〜9月に予定していた生産開始を約2カ月前倒しし、5月から量産を開始すると発表した。
エキサイトは「エキサイトニュース」上で、写真を中心にトリノ五輪を紹介する「エキサイト トリノ五輪特集」を開設した。
松浦亜弥のニューシングル「砂を噛むように・・・NAMIDA」が、2月1日にリリースされる。音楽配信サイトMaXMuseではCD発売に先駆け、1月25日より同楽曲の先行配信を開始する。
NTT東日本は、IP電話サービス「ひかり電話」のエリアに、神奈川県清川村を追加する。受付は1月25日(水)から、サービスは2月1日(水)から。
フリースポット協議会は、24か所のアクセスポイントをあらたに追加した。
YUKI「メランコリニスタ」発売を記念して1月24日(火)正午から36時間、YUKIがSony Music Online Japanをサイトジャック。
ライブドアマーケティングは、穂谷野智氏をあらたに代表取締役に指名する人事を発表した。同氏はこれまで取締役であったが、もう1人の代表取締役である岡本文人氏が逮捕されたのが理由だ。
代表取締役社長兼CEOの堀江貴文氏など4名が逮捕されたライブドアだが、ブログをはじめとしたポータルサイトのサービスは、これまで通り継続されることが改めて示されている。「livedoor Blog開発日記」で明らかにされている。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が1月24日(火)10時33分より予定している、H-IIAロケット8号機/陸域観測技術衛星(ALOS)の打上げの模様を、JAXA、goo、casTYなどが無料でインターネットライブ中継する。
米ガートナーは18日(現地時間)、世界のPC出荷統計の速報として、2005年のPC出荷台数は前年比15.3%増だったという暫定調査結果を発表した。
東京オートサロン2006のコンパニオン写真集第14弾は、スズキブースから。
東京証券取引所(東証)は、23日付でライブドアとライブドアマーケティングについて監理ポストに割り当てると発表した。両社の取締役が証券取引法違反で逮捕されたことを受けてのものだ。これにより、上場廃止基準に該当するおそれが出てきた。
松下電器産業は、手ブレ補正機構内蔵の12倍ズームレンズを搭載した600万画素デジタルカメラ「LUMIX DMC-FZ7」を2月17日に発売する。実売予想価格は5万円前後。
日立製作所は、セキュリティ機能とコストパフォーマンスを高めた、企業向け軽量モバイルノート「FLORA 210W(NL6)」およびA4オールインワンノート「FLORA 270W(NB9)」を1月24日に発売する。
松下電器産業は、ISO1,600の高感度機能と手ブレ補正機能を搭載した、600万画素コンパクトデジタルカメラ「LUMIX DMC-LZ5」を2月17日に発売する。実売予想価格は35,000円前後。
ライブドアとライブドアマーケティングは、証券取引法違反で計4名が逮捕されたことを確認したと発表した。このうえで「今後の取締役会等の運営については、会社の業務に影響がないよう速やかに決定し、お知らせいたします」としている。