総務省総合通信基盤局は、今年1月に明らかになったソフトバンクBBからの大量の顧客情報漏洩に関連して、対策がとられる以前の個人情報管理体制が電気通信事業者として不十分であったとして文書で指導を行った。 この指導は、対策以前、135のアカウントから顧客情報にアクセス可能な状態になっていたことや、顧客情報へのアクセスログが1週間程度しか保存されていなかったこと、端末のある部屋への入退出管理で認証や本人確認がおこなわれていなかったことなどが、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成10年郵政省告示第570号)の個人情報の適正管理の規定に違反するとしておこなわれたもの。 これとあわせて総務省は、電気通信事業者の3団体、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会に対して、加盟企業に向けて、内部からの持ち出し防止を含む個人情報保護の対策徹底を周知するよう要請を行った。 大量の個人情報漏洩のあったソフトバンクBBとアッカ・ネットワークスについては、いずれも具体的な流出経路は判明していない。