このサービスは、カードの代わりに携帯電話を用いて店頭でクレジット決済ができるというもの。このほか、キャッシュカード、ポイントカード、社員証など複数のアプリケーションが利用できるのが特徴だ。
商用化実験では、NTTドコモとビザ・インターナショナルによる赤外線通信を搭載したiモード端末が利用される。
利用するには前もって「モバイルカード」として携帯電話にクレジットカードの番号などの情報をダウンロードする。そのうえで、店頭のPOSや自動販売機に携帯電話の赤外線ポートを向け決済を行う。なお実験の開始当初は、504i、504iSシリーズ、一部のFOMAのみの対応になるが、505iシリーズについては10月以降の対応を予定しているという。
このように同サービスは、現在利用している携帯電話がそのまま使えるのが特徴になっている。さらに、店舗側はPOS端末やクレジットカード端末に赤外線通信機を取り付けることで対応できるため、加盟店への負担も少ない。
なお、秋葉原を中心に行われる商用実験では、約2,000名のモニターと約40店舗の加盟店を8月下旬より募集する。実験は10月より開始し、12月には自動販売機に、2004年にはポイントカードサービスを付加、2月にはジュースの自動販売機に拡大したのち、4月に商用サービスを開始する予定だ。
協力企業は以下のとおり。
●一般店舗
愛三電機、石丸電気、オノデン
サトームセン、ソフマップ
九十九電機、ナカウラ、ラオックス
●清涼飲料メーカー/自販機オペレーター企業
アサヒ飲料、大塚製薬、サントリーフーズ
ジャパンビバレッジ、ダイドードリンコ
ナショナルベンディング、ポッカコーポレーション
●協力企業
住友商事、日本コンラックス
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決済時の携帯電話の画面。必ず暗証番号が必要になる |